富士通 間接部門の早期退職を募集

富士通は31日、国内の間接部門の幹部社員を対象に、早期希望退職を募ったと明らかにした。募集人数は公表していない。すでに募集を締め切り、応募者の多くが10月末で退職したという。退職金の積み増しなどの関連費用として200億円を同日発表した2024年9月中間決算に計上した。

富士通の長野県内での大規模なリストラにたいし日本共産党長野県委員会の富士通リストラ対策本部と同党県議団、須坂市議団は二十九日、県にリストラ計画の全容を明らかにし、雇用確保と関連企業への緊急対応を要請しました。

今回の一連のリストラにともない別の系列会社である富士通カンタムデバイスを閉鎖し、長野カンタムデバイスに事業を集約します。富士通カンタムデバイスに出向している富士通本体の従業員を受け入れるためのいわゆる「玉突き」です。

日本共産党長野県委員会はいち早く、「富士通長野工場と北信地域の関連企業の大リストラ計画から労働者の雇用と地域経済を守る対策本部」（中野さなえ本部長）を設置。二十九日、緊急にビラを作製し、長野、須坂両工場の門前などで配布を開始しました。

リストラは富士通本体にとどまらず、同県内にある子会社や関連会社の従業員に大きな影響を及ぼしています。

富士通は2月19日、2018年10月26日に発表した「経営方針に関するお知らせ」において公表した「成長に向けたリソースシフト」の一環として、施策を実施し、費用を計上することを決定したと発表した。

阿部守一副知事は「富士通から話を聞いておしまい、とはしない。きちんと対応したい」と語り、県として（１）富士通に対しリストラ計画の公表と、雇用確保と関連企業への配慮をするよう求めた（２）関係自治体や信用保証協会などに関連企業の資金繰りなどに配慮してほしいと商工部長名で通達をだした（３）長野労働局労働部長に副知事が雇用確保の具体的対応を要請し、長野地方事務所商工課と関係ハローワークで連絡会議を発足させ、労働者の相談を受け連携して対応をはじめた――ことを明らかにしました。

光ファイバーの組み立て、試験作業などをしている子会社の長野カンタムデバイス（長野市）もその一つ。富士通の早期退職募集の発表と同時に、うり二つの早期退職募集制度を発表しました。全従業員の半数にあたる百五十人が募集人員で、富士通から「達成するまでやれ」と至上命令が出ているといいます。

理不尽な退職強要に怒りがひろがる一方で、「経営責任をとらず、従業員に犠牲を押しつけるだけの富士通で働きたくない。この際、辞めたい」という従業員も少なくありません。

富士通への就職・転職を検討されている方が、富士通の実情を把握するための参考情報として、「社員による会社評価・クチコミ情報」（営業、在籍5～10年、現職（回答時）、新卒入社、男性、富士通）「最近は間接部門の大規模リストラがニュースになっていたが、当然ではあるが基本的には皆真面目に仕事を取り...」を共有しています。就職・転職活動での採用企業リサーチにご活用ください。