ドル円午前の為替予想、米雇用統計がドル売りを誘発するイベントにはなりにくい 2024/11/1

日銀金融政策決定会合は、日本銀行が日本の金融政策を決定するために行う会合であり、米国のFOMCと同じようなイベントになります。年に8回開催され、政策の発表は通常正午前後に行われ、その後に日銀総裁による会見が午後3時半に開かれます。この会合の発表内容や総裁会見において、今後の円の見通しを公表するようなことがあれば、米ドル/円相場などの為替市場では大きな変動が生じます。市場参加者は、この会合での政策決定や総裁の発言を重視し、それに応じて取引の方向性を見極めます。

FXでは、円高や円安のいずれの状況下でも利益を得る機会があります。例えば、1ドル＝100円の時に1万通貨のドルを購入し、円安で1ドル＝110円になった際に売却すると、10万円の利益が生まれます。

米ドル/円は国内のFX取引で圧倒的な人気を誇り、この人気に支えられた高い流動性と、実質的な取引コストであるスプレッドが狭い点が特徴となっています。

米国消費者物価指数は、一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を調査して指数化したものであり、インフレーション（物価上昇）を示す代表的な指標の1つです。この指数は毎月中旬に米国労働省によって公表されます。消費者物価指数の結果が予想値を上回る場合、市場では米ドルの需要が高まり、米ドルを買う反応が強まる傾向があります。逆に予想を下回る場合、米ドルの需要が低下し、米ドルを売る動きが強まる傾向があります。

「１０月のＡＤＰ」はややサプライズでした。市場予想の「１１万人」に対して「２３．３万人」と大きく伸びており、ここ１年余りで最大の増加でした。また、９月分も「１４．３万人」から「１５．９万人」に上方修正され、労働需要が堅調なことが示されました。９月から１０月にかけては米南西部に２つの大きなハリケーンが襲来し、甚大な被害を与えたことは記憶に新しいところですが、そうした中でも労働市場が健全な状態を維持したことになります。ＡＤＰのチーフエコノミストはこの結果について、「ハリケーンからの復興のさなかでも、１０月の雇用の伸びは力強かった。米企業の採用ペースは１０月に急加速し、雇用の伸びは１年余りで最大だった。労働需要が驚くほど力強い状況を浮き彫りにしている」と説明しています。（ブルームバーグ）今回の結果を受け、先月も同じような状況であったことが思い起こされます。「９月のＡＤＰ雇用者数」が大きく伸び、「雇用統計」本番への期待も高まり、事実「９月の雇用統計」では想定外の伸びをみせました。ＦＲＢによる大幅利下げ観測が一気に後退し、これがドル円を押し上げる契機になりました。「明日の雇用統計」で、再び同じ結果が示され「２匹目のどじょう」ということになるのか、あるいは、やはり２つの指数に相関性は見られない結果になるのか注目です。通常、昨日のような結果が示されれば、本来ならドル円はもう少し上値を試してもおかしくはなかったと思われますが、ＧＤＰが予想に届かなかったことや、上でも述べたようにビッグイベントを控えていることが影響したとみています。

GDPとは、一定期間内に国内で生み出された財とサービスの付加価値の総額を表す経済指標であり、国の経済規模を測るための重要な指標の1つです。米国商務省経済分析局が速報値を1月、4月、7月、10月に発表します。改定値、確報値などもありますが、この速報値の内容が特に注目されます。GDPの結果が予想を上回る場合、通常は米ドルの需要が高まり米ドルが買われる傾向になります。逆に、予想を下回る場合、米ドルの需要が低下し米ドルが売られることになります。指標が予想に対して強かったり弱かったりすることで、為替市場における米ドルの動向に影響を与えるため、押さえておきたい経済指標の1つとなります。

米労働統計局によれば、年次改定により３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。下方修正幅は2009年以来最大。

米ドル/円は国内のFX取引で圧倒的な人気を誇り、この人気に支えられた高い流動性と、実質的な取引コストであるスプレッドが狭い点が特徴です。

例えば、「米ドル/円」と「円/米ドル」の違いをみていきましょう。米ドル/円とは、1ドルが何円と交換できるかを指します。つまり、1ドルが100円である場合、米ドル/円のレートは1ドル=100円となります。一方、円/米ドルは、1円が何ドルと交換できるかを示します。例えば、1円が0.01ドルである場合、円/米ドルのレートは1円=0.01ドルとなります。

「ゴトウ日」とは、毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日など、5と10がつく日のことを指します。これらの日は多くの企業が決済日であり、海外の取引先に支払うために大量のドルが必要となるため、為替市場においては東京時間の「仲値」に向けてドル高・円安の傾向が生じやすくなります。

米ドル/円の取引を行う際には、幾つか抑えておかなければならないポイントがあるので詳しく解説します。

新規失業保険申請件数は、失業者が失業保険の給付を初めて申請した件数を指します。この数字が増加すると、失業状況が悪化していることとなり、米国の雇用状況を把握するための重要な指標となります米国労働省は毎週この統計を集計し、木曜日に前週の数値を発表しています。雇用状況が悪化すると個人消費が低下し、経済が不振になる傾向があるため、米ドルが売られる可能性が高くなります。

本日のドル円は１５２円２０銭～１５４円程度を予想します。

ドル円は前日と同様に１５２円台後半から１５３円台半ばで推移。「ＡＤＰ雇用者数」が予想を大きく上回り、米利金利が上昇し１５３円５０銭までドルは買われたものの、重要イベントを控え上値は抑えられた。ユーロドルは反発。ドイツがリセッショ入りを回避できたことや、同国のインフレ率が想定を上回ったことで１．０８７１まで上昇。ユーロは対円でも１６６円５９銭前後まで買われた。株式市場では３指数が揃って下落。半導体銘柄の売りが相場全体を下げ、Ｓ＆Ｐ５００は１９ポイントの下落。債券は反落。長期金利は４．３％台に乗せて引ける。金は５日続伸し２８００ドル台に。原油も買われる。

ここでは、米ドル/円相場に大きな影響を与えるメジャーな指標・金融政策を解説します。重要な指標発表の時は相場が大きく動く可能性があるため、収益の機会でもありますが、損失が発生する可能性もあります。そのため、すでに保有しているポジションを一旦クローズさせるなど、リスク管理を意識した取引を心がけましょう。