政府、半導体支援にNTT株活用へ

政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援財源を巡り、NTTなどの政府保有株を裏付けに新たな国債を発行する方針を固めたことが1日分かった。11月中に決める政府の経済対策に、新たな支援の枠組みとして盛り込む。

人工知能（AI）やスマートフォンなどに幅広く使われる半導体は、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給に向け、21〜23年度の3年間で半導体の工場建設や研究開発に計4兆円規模の補助金を確保した。

政府は半導体支援の原資として、償還財源をあらかじめ法律で担保する「つなぎ国債」を発行して資金を調達する。NTT株やJT株など国が保有する株式からの配当金を償還財源にあてる方向で調整している。

政府は必要な財源を確保した上で、数年にわたり半導体産業を資金面で支える新たな枠組みを設けることで、中長期的な支援姿勢を明確にし、民間からの投資の呼び水につなげたい考えだ。

政府はNTT株の他に日本たばこ産業（JT）株などを保有する。受け取っている配当金を償還財源とするほか、一部の株の売却益も充てる方針だ。年明けの通常国会に関連法案の提出を目指す。

政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援財源を巡り、NTTなどの政府保有株を裏付けに新たな国債を発行する方針を固めたことが1日分かった。11月中に決める政府の経済対策に、新たな支援の枠組みとして盛り込む。 政府は、半導体や人工知能（AI）の振興のため、必要な財源を確保しながら、2030年ごろまで大規模な支援を続ける方針を示している。対象には熊本県に進出した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も念頭に置く。 新国債発行による資金調達は、財源確保策の一つの柱と位置付ける。「つなぎ国債」と呼ばれる借金の一種だが、将来的に確保できる資金を返済に充てることをあらかじめ決めた上で発行する。そのため、財政規律を維持できるとされる。 政府はNTT株の他に日本たばこ産業（JT）株などを保有する。受け取っている配当金を償還財源とするほか、一部の株の売却益も充てる方針だ。年明けの通常国会に関連法案の提出を目指す。