ダウ銘柄 インテル外しNVIDIA追加

日本ペイントホールディングスは28日、米国の化学品企業AOC, LLC（テネシー州）などを傘下に置く持ち株会社LSF11 A5 TopCo LLC（同。売上高2160億円、当期純利益189億円、純資産264億円）を買収すると発表した。約3340億円（23億400万ドル）を投じ、米投資ファンドのローンスターから全持ち分を取得する。株主価値の最大化に向けたEPS（一株当たり純利益）積み上げへの寄与に加え、グループ内の既存事業の成長促進を見込む。取得完了は2025年上期中を予定する。

米国の主要な株価指標には他に、ＩＴ企業など２５００社以上の銘柄を基に算出する「ナスダック総合指数」や、米国の主要約５００銘柄から算出する「Ｓ＆Ｐ５００」がある。ダウ平均は構成銘柄が３０種と少ないが、長い歴史を持ち、米国経済の象徴として投資家から注目を集めている。

エヌビディアをダウ平均の構成銘柄に採用することで、過去最高値水準にあるダウ平均がさらに押し上げられる可能性がある。

発表を受け、エヌビディア株は時間外取引で一時、3%上昇した。インテルは2%下落した。

エキサイトホールディングスは、オンライン診療支援事業のONE MEDICAL（東京都港区。売上高9億5900万円、営業利益2億5500万円、純資産16億6000万円＝2025年2月期の上期実績）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。コロナ禍以降、オンライン診療市場が急速に拡大し、今後も継続的な成長が期待できると判断した。エキサイトは2021年に新規事業として、オンラインによるマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」を始めており、相互送客などの相乗効果を見込む。ONE MEDICALは2014年設立。取得価額は38億7900万円。取得予定日は2024年11月1日。

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ビーアンドピーは、広告・販促を手がけるイデイ（大阪市。売上高6億1900万円、営業利益△2910万円、純資産2800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。イデイが顧客に持つ多数の広告主を取り込み、同社の企画提案力と、ビーアンドピーの生産力やサービスラインアップを組み合わせることでグループ全体の取引拡大を目指す。イデイは1977年に設立。取得価額は約1億円。取得予定日は2024年11月8日。

ジェイ・エスコムホールディングスは、オンラインでギフト券や電子マネーなどを贈るデジタルギフト事業の子会社であるマフィン（東京都渋谷区。売上高9250万円、営業利益△1億2600万円、純資産2億1600万円）の全株式を、POSA（プリペイド式カード）事業のインコム・ジャパン（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。2022年6月にマフィンを子会社化し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウをもとに国内展開を進めてきたが、黒字化の達成には今後も一定の期間と資金負担を要すると判断した。譲渡価額は5億1100万円。譲渡予定日は2024年11月1日。

【ニューヨーク=三島大地】指数算出大手の米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の新たな構成銘柄にエヌビディアを採用すると発表した。代わってインテルを除外する。米株式市場におけるエヌビディアの存在感が一段と増すことになる。

ダウ平均は１８９６年に算出が始まった。現在は、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する、米国を代表する３０社の株価の平均値を基に算出される。３０社は米国の株式市場の全体像を反映するように選ばれており、定期的に構成が見直される。

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【ニューヨーク＝小林泰裕】米国の代表的な株価指標であるダウ平均株価（３０種）を算出する米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１日、ダウ平均株価を構成する３０銘柄から米半導体大手インテルを除外し、代わって米半導体大手エヌビディアを加えると発表した。入れ替えは８日から。インテルがダウ平均から外れるのは約２５年ぶり。米国の半導体企業の主役交代を象徴する出来事となりそうだ。

一方、かつて世界最大の半導体企業として知られたインテルは１９９９年にダウ平均に採用されたが、近年はＡＩブームに乗り遅れてエヌビディアなどにシェアを奪われ、低迷が続く。１０月３１日に発表した２０２４年７～９月期決算では、１９６８年の創業以来最大となる１６６億３９００万ドル（約２・５兆円）の最終赤字を計上した。