東証時間延長企業開示姿勢に影響

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東証時間延長企業開示姿勢に影響

また、有価証券又はその発行者等に関する情報について報道又は噂が流布されている場合には、東証が投資者に対して注意喚起を行うことがあります。注意喚起制度の詳細は、「【注意喚起制度の概要】」を参照してください。

きっかけは２０２０年１０月に発生した大規模なシステム障害だ。復旧が間に合わず、終日取引停止を余儀なくされた。東証は２１年の検討会で、取引時間を延ばせばシステム障害が発生してもその日のうちに復旧・再開できる可能性が高まると説明。市場の利便性を高め、投資家の取引機会を増やす観点からも検討を進め、株式売買システムの更改に合わせ取引時間の延長を決めた。

取引開始前の朝方や午前中、昼休みの時間帯での情報開示が選択肢になるが、管理部門のリソースが限られている多くの上場企業にとっては実務面から厳しい現状がある。投資家や株主の意見をくみつつ情報開示のタイミングをどう決めるかが上場企業の課題だ。

終値を重視する株価指数に連動したパッシブ型運用の増加で、取引終了間際に売買注文が集まりやすくなっている現状が背景にある。ＣＡ導入で多くの投資家が需給動向を把握できるようにし、透明性が高い終値の形成につなげるのが東証の考えだ。

東京証券取引所は現物株の取引終了時間を現在の午後３時から午後３時半に延長することを検討している。現在の東証の取引時間は米ニューヨークやシンガポール、香港に比べて短い。昨年10月のシステム障害を受けて、復旧後の取引時間を確保するべきとの見方が増え、取引時間を30分延長させる方向で調整が進んでいる。

有価証券又はその発行者等に関する情報について報道又は噂が流布されている場合や、東証が外部からの通報を受けた場合などにおいては、東証から上場会社に対して、流布されている情報等の真偽等の照会を行うことがありますので、上場会社は照会事項について正確に回答してください。また、流布されている情報等について上場会社が真偽を明らかにすることが必要かつ適当と東証が認める場合に、当該照会に対する回答内容について開示を求めることがあります。この場合には、上場会社は、直ちに開示を行うことが義務付けられています。

東証により開示が必要であると認められたにもかかわらず無為に放置することは、上場規程違反となる場合があるだけではなく、金融商品市場における公正な価格形成を阻害し、上場会社に対する信頼をも失わせるおそれがありますので、十分に留意してください。

エクイティ・ファイナンスに関して、有価証券届出書の提出前に当該エクイティ・ファイナンスに係る情報発信を行う場合には、金商法上の届出前勧誘に係る規制に留意する必要がありますが、開示ガイドライン２－１２においては「取引所の定款その他の規則に基づく情報の開示」が「有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等には該当しない」とされており、エクイティ・ファイナンスに係る不明確な情報が発生した上場会社が、東証の求めに応じてエクイティ・ファイナンスの実施に係る検討状況などについて踏み込んだ開示を行ったとしても、届出前勧誘に係る規制には抵触しないものと考えられます。

開示が１５時３０分以降にずれるだけでは、決算への反応が東証より流動性の乏しい私設取引所などが先になる状況は変わらない。とはいえ、１５時の発表だと「取引終了時までに決算内容を精査できず、決算数値が市場予想より上か下かのみで株価が形成されてしまう可能性もある」（機関投資家）。

東証では、決算や業績に係る不明確な情報が生じた場合にも、真偽等の照会及び真偽を明らかにする開示の要請を行うことがあります。

東証では、上場会社のエクイティ・ファイナンスに係る不明確な情報が発生した場合にも、真偽等の照会及び真偽を明らかにする開示の要請を行うことがあります。

市場の活性化は、上場企業がその価値を向上させ高めることが大本となる。そこに投資家が集まる。取引時間延長は１９５４年３月３日以来７０年ぶり。その年の１２月から５７年６月まで神武景気が続いた。高度経済成長の始まりだ。延長当日の株価は前日比２円２８銭高の３５１円３１銭だった。さて今回は？

情報取扱責任者には、東証が行う照会に対する報告その他会社情報の開示に係る連絡を掌っていただきます。具体的には、東証との連絡窓口となるほか、重要な会社情報の社内管理や開示を担当していただくことになります。

情報取扱責任者を変更する場合や、届出内容（氏名、役職、連絡先）に変更が生じる場合には、速やかに東証まで届け出ることが必要となります。なお、役員の改選等で事前に情報取扱責任者の変更が見込まれる場合には、就任予定日を付したうえで、事前に届け出ていただいても差し支えありません。

東証を傘下に持つ日本取引所グループはコメントを発表し、事実関係を認めました。コメントでは「調査を受けていることは事実であり、当社グループとしては引き続き調査に全面的に協力してまいります。上場会社をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」としています。