ドル円午前の為替予想、市場は米大統領選を強く警戒　ボラティリティが急騰 2024/11/6

前回のレポートでは、アメリカ大統領選挙でトランプ候補が勝利をおさめても、パウエルFRBによる大幅利下げが米ドル高圧力の後退要因となり、緩やかな米ドル安へ転じる見通しを示した。

さらに、１ドル＝154円付近で推移している円は歴史的に見て割安な水準にあり、市場が大きく変動したり、政府が円を支えるために介入した場合に、大きな利益が得られる余地がある。

パウエルFRBが利下げ政策へ転換している状況を考えるならば、ドル円が再び160円台へ上昇する可能性は経済指標次第となろう。

一方、ドル円が140円を下抜ける場合は、前回のレポートで取り上げた138円または137円のトライが焦点となろう。

米ドルのトレンドを考えるうえで重要な指標であるドル指数（DXY）は先週、中期の移動平均線である50日線のみならず、フィボナッチ・リトレースメント38.2％の水準102.45レベルをも突破した。今週は、半値戻しの水準103.15のトライそして上方ブレイクが焦点となろう。

為替介入のひとつの指標となるのが、為替の変動度合い（変動率）を示す「ボラティリティ」だ。鈴木俊一財務相が介入に関する記者や議員からの質問の回答で多用する「過度な変動」とは、この変動率を指している。

米国の大統領選挙は接戦州でトランプ氏が優勢とはいえ、その差はわずか。ハリス氏が、支持率の差が0.2％ポイントのミシガン州とウィスコンシン州を取り返したうえで、やはり1％未満の差で競り合っているペンシルベニア州とノースカロライナ州まで巻き返せば形成は逆転する。今後の世論調査の発表や、開票日の動向次第で、ドル円相場に大きな変化が起こることも考えられそうだ。

しかし、上で述べたとおり現在は市場が抱く大幅利下げの思惑が急速に後退している。もちろん、今後の経済指標次第で再びこの期待が高まる可能性は残る。

円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。

とはいえ、昨年秋から越えられなかった「１ドル＝１５１円」の壁を突破したことで、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「為替介入の準備はされているとみてよい」と強調する。

＜ユーロドル相場＞ユーロドル相場は9/25に記録した年初来高値1.1214をトップに反落に転じると、10/23に一時1.0760（7/3以来の安値圏）まで下げ幅を広げましたが、今週は一転、週を通して持ち直す動きとなりました。但し、日足ローソク足が主要テクニカルポイント（21日線、50日線、90日線、200日線、一目均衡表基準線、雲下限、ボリンジャーミッドバンド）の下側で推移していることや、強い売りシグナルを示唆する「21日線と90日線のデッドクロス」「一目均衡表三役逆転」「ダウ理論の下落トレンド」が成立していること等を踏まえると、テクニカル的に見て、地合いは「極めて弱い」と判断できます。

ドルは引き続き堅調な動きが続くのか？

前回のレポートで指摘したとおり、1973年に外為市場が変動相場制へ移行して以降、アメリカ大統領選挙の年は米ドル高となる傾向がある。上で述べた現在の状況、そして今後もアメリカ景気の堅調さを示唆する経済指標が続けば、米ドル安のシナリオを修正する必要がある。

5日（火）のドル円相場は上値の重い展開。

24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円...