家具卸の関家具に排除措置命令へ

福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年9月、立ち入り検査を行いました。関係者によりますと、「関家具」は遅くとも2020年2月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。ホームページによりますと、「関家具」は年商およそ180億円で家具卸売業界では国内トップの売り上げがあり、関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった当時、多機能チェアが人気を集め、小売店の品ぞろえに欠かせなくなっていたということです。公正取引委員会は、今後、会社側の意見を聴いたうえで最終的な処分を決めるものとみられます。「関家具」は「調査には全面的に協力を続けていて、内容については精査中です」としています。

福岡県に本社がある家具の大手卸売会社が、小売店に対し海外ブランドのデスクワーク用のいすの値下げ販売を行わないよう求め独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

オフィスチェアの希望小売価格を店頭などで値下げしないよう小売業者に強要したとして、公正取引委員会は5日までに、家具卸最大手の「関家具」（福岡県大川市）の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。すでに同社へ通知した。関係者への取材で判明した。

関係者によると、関家具は総代理店を務める台湾のオフィスチェアブランド「エルゴヒューマン」を日本国内の小売業者に出荷。遅くとも2020年2月以降、小売業者がオンラインや実店舗で販売する際、関家具が示す希望小売価格よりも値下げをしないよう強要していた。従わない場合には出荷価格の引き上げを示唆することもあった。

福岡県に本社がある家具の大手卸売会社が、小売店に対し海外ブランドのデスクワーク用のいすの値下げ販売を行わないよう求め独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年９月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、「関家具」は遅くとも２０２０年２月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。 ホームページによりますと、「関家具」は年商およそ１８０億円で家具卸売業界では国内トップの売り上げがあり、関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった当時、多機能チェアが人気を集め、小売店の品ぞろえに欠かせなくなっていたということです。 公正取引委員会は、今後、会社側の意見を聴いたうえで最終的な処分を決めるものとみられます。 「関家具」は「調査には全面的に協力を続けていて、内容については精査中です」としています。

自社が卸している家具製品を値引きしないよう小売店に求めたとして、公正取引委員会は家具卸売大手の関家具（福岡県大川市）に独占禁止法違反（再販売価格の拘束）で排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で5日、分かった。