「訪問介護」の倒産 年間最多超え

2024年1-10月「訪問介護事業者」の倒産動向調査 ヘルパー不足の長期化や燃料・光熱費の高止まりなど運営コストの増加が響き、2024年の「訪問介護事業者」の倒産が10月までに72件判明し、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録したことがわかった。報酬改定に伴い訪問介護の報酬が引き下げられたことも倒産増に影響した可能性がある。2024年は80件を大幅に上回るペースで、小規模の事業者の淘汰が加速している。

高齢化が進み介護の需要が増える一方で、介護人材の不足が深刻な問題となっています。介護・福祉事業のなかでも倒産が多かった訪問介護事業では、ホームヘルパー不足も大きな原因です。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護の需要がさらに高まると予想されるので、このままでは人材不足も加速するでしょう。介護人材は全体での人数は増えていますが、離職する人が多いことも不足する一因になっています。資本規模の小さい企業では人材を募集しても確保しにくい現状があり、企業間の格差も広がっています。

国は介護・福祉業界の人材不足解消に向けて、EPA（経済連携協定）や技能実習制度による外国人人材の受け入れを行ってきました。特に、2018年からの2年間では、ベトナムから1万人の人材を技能実習生としての受け入れを進めています。技能実習生は3～5年のあいだ、国が認める一定水準をクリアした人材として働くことが期待されるでしょう。また、EPAによる人材は高等教育を受けていることや、介護福祉士の資格を取得することが条件となっています。日本で働く場合は、介護に加えて訪問介護へも対応でき長期雇用が可能になるメリットがあります。国内での人材不足への対策としては、外国人人材の採用も検討したいところです。