6日の日経平均は大幅続伸。終値は1005円高の39480円。米国株高を好感して、寄り付きから200円を超える上昇。東京時間でドル円が円安に振れたことから、前場では上げ幅を広げる流れが続いた。強い動きが米大統領選のトランプ氏優勢を織り込んでいるとの見方が強まり、前場は800円を超える上昇となって高値引け。後場は前引けから200円超水準を切り上げ、4桁高からのスタートとなった。
上げ幅を1100円超に広げ、39600円台に乗せたところで買いは一巡。13時近辺では失速感が出てきてしばらく値を消した。ただ、トランプ氏優位を伝えるニュースが相次いだことから14時以降は盛り返し、再び上げ幅を拡大。951円高（39426円）でクロージング・オークションに入り、やや上げ幅を広げて4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6300億円と高水準。業種別では銀行、機械、その他製品などが上昇した一方、海運、水産・農林、電気・ガスなどが下落した。通期の利益および期末配当の見通しを引き上げたＩＨＩが後場に買いを集めてストップ高。半面、通期の純利益見通しを引き下げたホンダが、後場マイナス圏に沈んで6％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1099/値下がり486。米大統領選のトランプ氏優勢を手がかりに防衛関連が人気化。決算で跳ねたＩＨＩだけでなく、三菱重工や川崎重工も値幅を伴った上昇となった。トランプ氏の政策が米金利上昇をもたらすとの見方から、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軒並み高。アドバンテストやディスコなど半導体株に強い動きが見られた。任天堂は通期見通しを下方修正したものの、悪材料出尽くし感から株価は好反応を示して5.8％高。ティラドやイトーキが業績関連のリリースを材料に急伸した。
一方、1Qの営業減益着地や米国法人のCEO退任発表が嫌気されたメルカリが16％安。決算を発表した日本郵船や川崎汽船の反応がさえず、商船三井も含めて海運大手3社がそろって逆行安となった。大真空やグンゼが決算を受けて急落。トランプ氏優勢報道で政策面で逆風が予想される銘柄が嫌われており、EV（電気自動車）関連のパナソニックや新エネルギー関連のエヌピーシーが大きく値を崩した。
日経平均は大幅上昇。大注目の米大統領選に関するニュースを消化しつつ、トランプ氏の勝利を織り込みながら、円安・株高の流れが強まった。本日の米国株高は先取りした格好となるが、米国では7日にFOMCの結果が出てくる。今回は0.25％の利下げが濃厚で、ＦＲＢも米大統領選直後のタイミングで市場を混乱させるようなメッセージは出さないと思われる。反動安に見舞われたとしても下値では買いが入りやすく、当面は楽観ムードの強い地合いが継続する公算が大きい。
きょうは値幅が大きくなる中で、プライムの売買代金も概算で5兆6300億円と商いが盛り上がった。米大統領選を通過するまでは売買を手控えていた投資家も少なくないと推測される。国内では引き続き注目度の高い企業の決算が多く出てくる。先高期待が強まる中で、あす以降も売買代金5兆円超えが続くかどうかに注目しておきたい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略トランプ氏勝利を織り込み4桁高 当面は好地合いが継続か
森ゆうこ、かっちょいーー！！犯罪ですよ！明らかに、奢り、奢られ、贈収賄ですよ！！まるで、遠山の金さん！知らぬ存ぜぬは許さない、この桜吹雪が全部、お見通しだー！！
今年は景気の堅調さを受けて株式市場が大変好調ですが、通常は景気の拡大が続くと賃金上昇に弾みがつき、インフレになります。しかし、現状はインフレにならずに「適温」の経済状況が続いています。セオリー通りにいかない背景と、経済状況を知るためにビジネスマンが最低限チェックしておきたい指標を解説します。（三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂）インフレにならない謎を解くカギ「米国の消費者物価指数」 米国株式が連日のように最高値を更新し、日経平均株価も25年来の高値をつけています。 こうした株式市場の好調を支えているのが、世界的な景気回復と低インフレです。 世界経済は、今年に入って多くの国や地域の見通しが上方修正されています。今年10月に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは、前回7月の見通しと比較して、先進国も新興国も幅広く上方修正されました。 ＩＭＦによると、今年と来年の世界の実質ＧＤＰ成長見通しはそれぞれ前年比3.6％、3.7％のプラスですから、高い成長が見込まれている訳ではありません。しかし、多くの主要国経済が順調に拡大していることから、安定感が高まっています。 通常、景気が回復すればインフレが起きてもおかしくありません。しかし、今は世界的に落ち着いています。特に米国や日本、イギリスなどの先進国では、失業率が低下しており、従来であれば賃金が上昇しインフレ率が高まるはずが、賃金の伸びも緩やかなものにとどまっています。この状況については、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をして「ミステリーである」と言わしめているほどです。 通常、失業率と賃金やインフレには強い関係性があります。例えば、失業率が下がれば賃金やインフレ率が上昇し、失業率が上がればそれらは下がります。経済の教科書に出てくる「フィリップス曲線」です。 今の米国の失業率は4.1％で、これはITバブルがはじけた直後の2000年12月以来の低水準です。当時の賃金の伸びは前年比で+4％程度、消費者物価コアの伸びは前年比で+2.6％（コアとは価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたもの）でした。現在は、失業率がほぼ同じでも、賃金の伸びが2％台半ば、消費者物価コアの伸びが+1.7％とかなり低位ですので、ミステリーと言いたくなる気持ちも分かります。 そこで注目したいのが、来週の11月15日（毎月中旬）に発表される予定の「米国の消費者物価指数」です。市場予測は前年比＋1.7％だが2％を超えれば利上げペースアップに 米国の消費者物価指数は、ビジネスマンにとって、現在の好調な経済拡大が今後も続くかどうか、そしてインフレの動向を考える上で重要な材料になります。ＦＲＢが金融政策を検討する際に参照している「個人消費デフレーター」とは多少異なりますが、米国のインフレ動向を伺うことができるでしょう。 本編執筆時点（11月7日）での市場予想は、消費者物価指数コアが前年比1.7％のプラスで、先月と同じ伸びが見込まれています。 もし、これが前年比で2％を上回る数字となれば、今後の利上げのペースアップが市場で意識され、米ドル高や長期金利の上昇などを伴った米国株式の下落が起こるリスクがあります。ただし、三井住友アセットマネジメントでは、市場予想程度の数字が発表されると見込んでいます。 米国のインフレは、今年の春以降、たびたび事前予想を下回りました個人消費デフレーターコアでは、インフレ率は前年比1.3％のプラスです。ＦＲＢのインフレ目標は2％ですから、今のインフレ率は目標を大きく下回っていることになります。 インフレが起きない状況は、金融政策にも大きな影響を及ぼします。特に、米国では、リーマン危機後の大規模な金融緩和政策の正常化が始まっており、利上げやＦＲＢの資産の縮小が行われていますが、インフレが落ち着いているためにそれらの実施速度は極めて緩やかなものとなっています。 実際、2015年12月に開始されたＦＲＢの利上げは、約2年間でわずかに4回行われたのみとなっています。先々についても年間の利上げ回数は2回程度であるとの予想が一般的です。 金融市場ではこういった状態を「Goldilock（適温）経済／相場」と呼びます。熱くもなく、冷たくもない、ちょうどいい状況を言い表します。投資家にとっては、景気の減速や引き締め政策といったリスクを強く意識する必要がなく、積極的な投資機会となるからです。 ところで、米国だけでなく今や中国の経済も無視できないほどに成長しています。適温相場の行方を占う上で、「中国の主要経済指標（小売売上、鉱工業生産、固定資本投資）」も見過ごせません。 こちらは米国のインフレとは対照的に、今年は悪天候などの一時的要因を除くと市場予想を多少上回る内容となっています。これは世界経済にとって大変重要なことで、中国経済の上振れが世界経済の安定性に大きく貢献していると考えられます。 世界経済が、持続的な経済成長を無理なく続けることができるかどうかを予測するためには、米国の消費者物価指数だけでなく中国の主要経済指標もチェックするといいでしょう。
記事によると、日本メディアは10日、「空母3隻が日本海に集結するタイミングで、韓国も含めた3カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送られる見通しだ」と伝えた。
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