米FRB 政策金利0.25%引き下げ

金利の影響を大きく受けるものとして為替が挙げられます。例えば、米国の政策金利が上昇し、日本が金利を据え置いた場合、日米の金利差が拡大します。そうするとドル資産を持っているほうが高い金利を得ることができるので、ドル資産を購入する人が増えて、ドルの需要が高まり、ドル高円安となる傾向にあります。逆に米国の政策金利が下落した場合、金利が低い通貨は魅力が減少しますので、通貨価値が下落して、ドル安円高にふれる可能性が高まります。

日銀金融政策決定会合とFOMCは双方とも、各回2日間の日程で、年8回開催されます。図2にあるように、今後のスケジュールは2020年の分まで公表されており、両者は割と近いタイミングで開催されます。

12日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した政策金利の見通しやパウエル議長の発言を受けて円安が進み、見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。12日のニューヨーク外国為替市場では、FRBの会合のあとに示された政策金利の見通しが年内に1回の利下げが行われるとの想定で、ことし3月時点の見通しから減ったことから、FRBが利下げを早い時期に始めるとの見方が後退しました。また、この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことについてパウエル議長が記者会見で「進展が見られたものの、この時期に金融を緩和的にし始めることを正当化するには確信を得られていない」などと述べたことが利下げに慎重だと受け止められ、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、政策金利の見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。

FOMCが金融政策の方針を決める際に重視している指標があります。 その1つがCPI（消費者物価指数）です。金融政策を行う目的の1つに「物価の安定」がありますが、物価が安定しているかどうかを知る代表的な指標がこのCPI です。CPIが前年比で高い状態がずっと続くと過度な物価上昇（インフレ）を招き、消費者の購買意欲が低下し、企業の売上が減少するといった経済にとってよくない状態に陥るため、政策金利を上げてそれを阻止する動きが強まります。 逆にCPIが前月比でマイナスになり、インフレが抑制されているとみなされると、市場では利下げ期待が高まります。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5－4.75％となった。決定は全会一致。声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会見で、大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領から辞任を求められても応じるつもりはないと述べた。

FOMCの結果は日本時間の9月19日午前3時に公表されますが、その後の19日お昼ごろ（時間は未定）には日銀金融政策決定会合の結果が公表されます。日銀決定会合は9月18～19日の日程で開催されるため、日銀はFOMCの結果を確認してから、物価目標の達成へ向けて必要な対応をとることができます。日銀の金融緩和余地は小さいと言われていますが、長期間の緩和を約束するフォワード・ガイダンスを強化することは可能です。仮にFOMCを受けて円高に弾みがついたとしても、日銀の対応次第で円高圧力は後退する可能性があるため、9月のFOMCは日銀決定会合とセットで見ていくべきでしょう。

米国（アメリカ）における政策金利は、民間銀行間で資金をやり取りする際の短期金利である「フェデラル・ファンド金利（短期FFレート）」を指します。米国の中央銀行の最高意思決定機関であるFRB（米連邦準備制度理事会）がこの短期FFレートの誘導目標を変更することで金融緩和あるいは引締めを行っています。 日本では政策金利を「0.25％程度」などと表示しますが、米国では、「5.25％から5.5％」と0.25％の幅をもたせた数値で表示されます。

今後の政策金利がどう動くのかを予測するにあたっては、指標ではありませんが、FOMCメンバーの声明もとても重要です。メンバーはFOMCにおける投票権を持っているため、議長以外のメンバーの発言も注目されます。 FOMCの構成メンバーは12名で、うち7名が理事（議長を含む）、残りの5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁です（NY連銀総裁は常任で、残り4名は持ち回り）。FOMCのメンバーがどのような発言をするかによって、「そろそろ金利が動くのではないか」と推測されることがあります。 これは、FOMCでいきなり利上げ・利下げを発表すると市場が混乱するため、その準備段階として、少しずつそのスタンスを市場に知らしめる目的もあります。これは市場との対話を大切にするFOMCの考えでもあり、私たちはメンバーの発言を通してFOMCからのメッセージを読み取ることも政策金利を予測する上で大切です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は7日、政策金利を0.25パーセント引き下げることを決めました。

ニューヨーク外国為替市場では、FRBの金融政策が発表される前、円相場は1ドル＝142円前後でしたが、発表後は大幅な利下げによって日米の金利差が縮小するという見方からドルを売って円を買う動きが進み、一時、1ドル＝140円台半ばまで値上がりしました。ただ、パウエル議長の記者会見での発言が今後の大幅な利下げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、一転してドル買いが進み、一時、1ドル＝142円台後半をつけるなど、荒い値動きとなっています。市場関係者は「パウエル議長が景気について強気な姿勢を見せたことに加え、今回の利下げが今後の標準になるとは考えていないという認識を示したことでFRBが大幅な利下げを続けるという観測が後退した」と話しています。また、ニューヨーク株式市場では、金融政策の発表後、大幅な利下げによって景気が下支えされるという期待感からダウ平均株価は一時、370ドルを超える値上がりとなり、取り引き時間中の最高値を更新しました。しかしその後は売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて103ドル8セント安い4万1503ドル10セントでした。

FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむ狙いでした。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。このためFRBはおととし6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という異例の大幅利上げに踏み切りました。こうした中、急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。それでもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとしておととし3月以降、初めて利上げを見送りましたが去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。これで政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。FRBの利上げはこれでおととし3月以降、あわせて11回に及びました。去年9月以降の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどから6会合連続で利上げを見送りFRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていました。ただことし1月から3月にかけてインフレの根強さや経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次ぎ、市場ではFRBの利下げが当初、市場が見込んでいた時期より大幅に遅れるという見方が広がりました。4月以降は景気の減速を示すデータも多く発表されたもののサービス業など非製造業の景況感を示す指数や先週発表された5月の雇用統計が農業分野以外の就業者が市場の予想を上回りました。労働需要が底堅いことが示され、インフレの収束が明確には見通せないなか、市場では再び利下げを始める時期が遅れるとの見方が出ていました。

イングランド銀行（英中央銀行）は今年２回目となる利下げを実施した。政策金利を0.25ポイント引き下げ4.75％とすることを８対１で決定。0.25ポイント利下げはエコノミストの間で広く予想されていた。決定発表後、ポンドは上昇し、２年物英国債は上げを維持した。ベイリー総裁は声明で「金利はここから緩やかに低下し続ける公算が大きい」との認識を示した。四半期金融政策報告では、８月時点の中銀の予測と比較して、労働党政権の予算案がインフレ率を約0.5ポイント押し上げると推計した。

インフレを抑え込むため、FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。このためFRBは、おととし6月から11月の会合まで4会合連続で0.75％という大幅利上げに踏み切りました。通常、1回の会合で決める利上げ幅は0.25％。その3倍の利上げ幅を4会合連続で決定したことは極めて異例のことでした。こうした急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。それでもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとしておととし3月以降、初めて利上げを見送りましたが、去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。利上げの回数はおととし3月以降、あわせて11回に及びました。政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来の高い水準となりました。去年9月以降の会合では、物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどからFRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となりました。ことし1月から3月にかけてインフレの根強さや経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次いだだため高い金利水準を維持してきました。その後はインフレ率の低下傾向が続きます。4月以降、消費者物価指数の上昇率は5か月連続で前の月を下回り、先月は2021年2月以来、3年半ぶりの低い水準となりました。パウエル議長は7月の会合後の記者会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」と述べたほか、先月23日に西部ジャクソンホールで開かれたシンポジウムでの講演では「金融政策を調整する時が来た」と発言しました。このため市場ではFRBが今回、9月の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていました。

米連邦準備理事会（FRB）は15日、新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7000億ドル規模の量的緩和政策を導入した。

下図はここ10年の米国の政策金利の推移です。 金融危機（リーマンショック）の後、景気後退に対応するためゼロ近くまで引き下げられていた短期FFレートですが、2018年には経済が回復し、今度はインフレ懸念のため、金利が段階的に引き上げられました。しかし、その後コロナが蔓延、パンデミックの影響で経済が停滞したことにより、再びゼロ金利政策が導入され、さまざまな景気対策も打たれました。その後、景気が回復し、インフレ懸念が再燃したため、金利が引き上げられたという流れです。 このように、金利は景気と密接に関わり、「金利低下」→「景気回復」→「金利上昇」→「景気後退」→「金利低下」…を繰り返しています。