フリーランス巡りKADOKAWA違反

公正取引委員会は、中小企業庁及び厚生労働省と合同で、フリーランスと取引を行う発注事業者及びフリーランスを対象として、全国８か所（札幌、仙台東京、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡）で説明会を開催します。詳細は「フリーランス法説明会の実施について」を御参照ください。

公正取引委員会と BUSON 氏との広報活動のコラボレーションが実現し、令和６年６月１７日に、BUSON 氏の Instagram 及びブログに、フリーランス法の周知広報のために書き下ろされた、フリーランスの仕事上の「あるある」PR 漫画が掲載されます。

雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示す狙いがある。

フリーランスを巡るトラブルは？