8日の香港市場は続伸して始まるか。前日のNY市場でハイテク株が買われた流れを引き継ぐと予想する。米連邦準備理事会（FRB）が7日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決めたことで、運用リスクが取りやすくなるだろう。人民元相場の下落一服も支援材料。中国本土外のオフショア人民元（CNH）は7日に一時1米ドル＝7.20元を割り込んでいたが、きょう朝方は7.15元台で推移している。
もっとも、ハンセン指数が心理的節目の21000ポイントを上抜けると伸び悩む展開があり得る。中国国家統計局が10月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）をあす発表するとあって、結果を見極めたい投資家が積極的な売買を手控えれば、上値が重くなりそうだ。
7日のNY株式相場はダウ平均が3営業日ぶりに小反落したものの、ハイテク株主体のナスダック総合は3日続伸した。米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を好感する流れが続く中、アップル、エヌビディア、メタなどのハイテク・ジャイアントが大幅に続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型ネット株のアリババ集団（09988）、美団（03690）、テンセント（00700）や国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）が香港終値を上回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 8日香港株続伸して始まるか 米ハイテク株高が支え
BYDエレクトロは、Androidスマートフォンの販売回復期待で買い優勢となりました。中国大手証券会社はチャネルチェックに基づく分析として、Androidスマートフォンの需要は11月に堅調で、12月もその傾向が続く見通しだと予想しました。Androidの買い替えサイクルとファーウェイ（華為技術、未上場）のスマートフォン市場復帰を考慮すると、2024年はアップルのサプライヤーよりも Androidのサプライヤーを選好すると示しました。米大手証券会社は1/2に、同社株の目標株価を引き上げました。
1月18日にTSMCが開催した決算会見で、経営陣は2024年12月期の売上高について、米ドルベースで「前期比2割台前半の増収」と過去最高になるとの見通しを示しました。
一方、日本に関しては、3月中旬の春季労使交渉の集中回答を踏まえて、日銀はマイナス金利の解除を判断するとの見方が多いため、金利面から見れば、当面は円安基調が続く見通しです。実際、日銀は1月23日まで開催していた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模緩和を維持し、政策のフォワードガイダンスも維持しました。
ただ、世界株式市場を大きく左右する米金融政策の動向を確認してみると、2024年と当時は大きく異なる見通しとなっています。2000年は米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実施している最中（最終利上げは2000年5月）でしたが、今回の利上げサイクルにおいては、既に2023年に利上げが終了した可能性が高く（最終利上げは2023年7月？！、それ以降は金利据え置き）、2024年は大方の予想では利下げに転じると見込まれています。今年初めの株価調整は、2024年の利下げ時期と回数に対する過度な楽観の修正が背景です。他方、米金融政策や経済の見通しをめぐっては不透明感もあり、その動向には引き続き、留意する必要があると言えます。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、より安全なディフェンシブ株との比較で景気循環株に対する判断を引き上げた。雇用統計が市場予想を上回ったことや追加利下げ見通しを根拠に挙げている。ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏は、Ｓ＆Ｐ500種の向こう１年の予想を従来の6000から6300へと引き上げた。現行水準から10％ほどの上昇を見込んでいることになる。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「雇用統計が米金融政策見通しの劇的な再調整につながった」と指摘。その上で「ドルには中東の緊張激化を受けた逃避需要もある」と語った。
米国市場が好調な要因は、半導体関連を中心にハイテク株が買われ、相場を押し上げたことです。半導体関連株の人気が加速したきっかけは「半導体受託生産のTSMC（台湾積体電路製造：TSM）の強気見通し」と「メタ・プラットフォームズ（META）がAI向け半導体を大量に調達すること」でした。
ダウ平均構成銘柄以外では、デジタルトランスフォーメーシ（DX）を強みとするIT企業のイーピーエーエム・システムズ［EPAM］が第3四半期決算で市場予想を上回る増収増益を達成し、通期の見通しも引き上げたことで、14.9%上昇しました。また、配車サービスのリフト［LYFT］は、第3四半期決算で、新機能の「プライス・ロック」が好調で、市場予想を上回る売上高と総予約額を達成し、22.8 %上昇しました。一方で、大統領選挙に勝利したトランプ氏が運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ［DJT］は6日に6%近く上昇したあと、7日の取引では23.0%下落しました。また、Tinderなどの出会い系アプリを運営するマッチ・グループ［MTCH］は第3四半期で減益となり、第4四半期決算の見通しを引き下げたことで、17.9%下落しました。
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比327ﾄﾞﾙ79ｾﾝﾄ（1.1％）高の29,591ﾄﾞﾙ27ｾﾝﾄで終えた。英製薬アストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、最大90％の有効性を確認したと発表。米製薬ファイザーが開発中のワクチンの接種が12月11日にも始まる見通しになるなど、ワクチン開発を巡る好材料が相次いだ。また、午後には複数の米メディアが、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が「財務長官にイエレン元米連邦準備理事会（FRB）議長を起用する方針」と伝えた。労働経済学を専門とするイエレン氏の起用で、新型コロナで打撃を受けた労働市場の改善に効果的な政策が打たれるとの期待が高まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比25.664pt（0.2％）高の11,880.634ptと反発した。ただ、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや動画配信のネットフリックスなど、巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄は下落した。
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