【見通し】ロンドン為替見通し=トランプ・トレードを依然として意識、独政局もユーロの材料に

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【見通し】ロンドン為替見通し=トランプ・トレードを依然として意識、独政局もユーロの材料に

本日のロンドン為替市場では、(昨日は揺り戻しがあったものの)トランプ・トレードが依然として意識されるなかでユーロドルの上値は限定的か。6日の反動で昨日のNY市場では米長期金利が低下し、為替はドルが売られた。英金利先安観の後退からポンドドルが上昇したことにもつれて、ユーロドルは1.08ドル台を回復。それでも急落した6日のレンジの半値を超えた水準では上値を抑えられた。

 来週11日(月)は米国がベテランズデーの祝日のため、3連休を控えて本日のNY市場も持ち高調整が中心となるかもしれない。ただ方向感なく上下した場合でも、トランプ次期米政権がまず取り掛かるであろう関税引き上げや、(議会承認に時間がかかるかもしれない)大規模な財政出動が念頭に置かれた値動きとなるか。

 ユーロ自体の懸念材料は、欧州経済をリードするドイツの政局不透明感の深まり。2021年秋に発足した3党(ショルツ首相の社会民主党、緑の党、自由民主党)の連立政権は今週、自由民主党のリントナー財務相の解任で崩壊が決定的となった。年明けにもショルツ首相の信認投票が行われ、結果次第では3月に前倒しの総選挙が行われるもよう。

 もともと、中道左派とリベラル政党の連立によるドイツ政治の運営には懐疑的な見方は多かった。実際に経済政策や財政規律を巡る対立が目立ち、政権の不安定さは誰の目に見にも明らか。総選挙が前倒しされた場合、現政権に嫌気がさした国民が右傾化する可能性は必ずしも否定できない。

 ポンドは昨日の英金融イベントを消化する時間がもう暫く続くか。英中銀は昨日、金融政策委員会(MPC)による政策金利0.25%引き下げ決定を公表した。声明では、政府予算案がインフレを0.5%弱押上げる可能性に言及。ベイリー総裁も金融緩和の加速に慎重な姿勢を見せた。

 本日は中銀チーフ・エコノミストであるピルMPC委員が講演予定。次の利下げ時期について、何かしらのヒントを得られるか探したい。

想定レンジ上限

・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.0862ドル

・ポンドドル、6日高値1.3048ドル

想定レンジ下限

・ユーロドル、昨日安値1.0713ドル

・ポンドドル、昨日安値1.2871ドル

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=トランプ・トレードを依然として意識、独政局もユーロの材料に

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トランプ氏はいずれも無罪を主張するなど徹底抗戦の構えをみせていますが、不倫口止め料の罪に関しては有罪評決が出ました。大統領経験者が有罪評決を受けるのは初めてです。一方、機密文書の不正保管を巡る起訴は却下、連邦議会占拠、州政府に圧力をかけた罪に関しては判決が先延ばしとなりました。いずれも量刑言い渡しや判決などは大統領選後になる見通しで、ひとまず裁判が選挙レースに及ぼす影響は小さくなったといえます。

インフレ再燃の兆しが出れば、緩和に乗り出したばかりのFRBが政策見通しを再考する可能性もある。

国際通貨基金(IMF)が22日に公表した最新の世界経済見通しでは、先進国の2024年の実質成長率の予想で米国を2.8%と7月時点から0.2ポイント上方修正した。日本とユーロ圏は下方修正、カナダは据え置き、英国は上方修正ながら1.1%成長で「米1強」が改めて鮮明になった。

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