ドル・円は主に152円台で推移か、米長期金利の伸び悩みを受けてドルは上げ渋る可能性

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ドル・円は主に152円台で推移か、米長期金利の伸び悩みを受けてドルは上げ渋る可能性

 

東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に152円台で推移か、米長期金利の伸び悩みを受けてドルは上げ渋る可能性」
8日のドル・円は、東京市場では153円37銭から152円55銭まで下落。欧米市場では152円14銭まで下落した後、152円86銭まで反発し、152円60銭で取引終了。本日11日のドル・円は主に152円台で推移か。米長期金利の伸び悩みを受けてドルは上げ渋る可能性がある。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税により企業業績の向上や消費拡大が期待され、米国経済の持続的な成長も予想されている。次回12月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では利下げ見送りの可能性があるため、リスク回避的なドル売りがただちに拡大するとの見方は少ないようだ。ただ、日本の通貨当局は為替の動きについて「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と述べている。1ドル=155円を超えて米ドル高円安が進行した場合、市場参加者の間からは「円安是正を狙った為替介入が実施される可能性がある」との声も聞かれており、為替介入を警戒して短期的にドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。

《午前8時現在》
ドル・円: 152.00円-153.50円 152円近辺でドル買い興味
ユーロ・円:162.50円-164.50円 162円台半ば近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円:100.00円-101.20円 100円近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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ドル 円は主に152円台で推移か 米長期金利の伸び悩みを受けてドルは上げ渋る可能性

こうした長期金利上昇のリスクと密接に関連させて留意すべき点としては、第一に、原油価格高騰による世界的なインフレ懸念の高まりが挙げられる。原油価格は11月初めの段階で60ドル割れとなっているものの依然として高水準を維持している。我が国では、収益構造の改善した企業部門が所得漏出分を吸収して、これまでのところ最終段階までの大幅な価格転嫁は避けられている状況にある。しかし世界的にみた場合、原油価格の高止まりが、製品への価格転嫁や賃上げに繋がり、各国のインフレ予想の上昇と長期金利上昇を伴って、日本の長期金利に影響を与える可能性が考えられる。

日本では、2000年11月の「投資信託及び投資法人に関する法律」の施行によって、J-REIT(日本版投資信託)といわれる不動産への投資、運用等を目的とした法人が組成できるようになった。2001年9月に東証に2銘柄が上場されて以来、新規に上場する銘柄が次々に現れ、2005年10月末時点で26銘柄が上場(東証25、大証1)されており、時価総額は2.6兆円まで拡大している(第2-1-28図)。J-REITの投資家構成を2004年の売買金額のシェアでみると、金融機関(34%)、個人(28%)、外国人(24%)で約8割を占める。このうち金融機関は1,239億円の買い越しとなっている。直近(2005年4月~9月)では金融機関は引き続き495億円の買い越しとなっているが、投資信託も598億円の買い越しとなっている(16)。金融機関は法人向け貸出の伸び悩みに直面しており、REITがミドルリスク・ミドルリターンであるという特性を生かしてREITへ投資したり、REITが物件取得のために必要な資金を貸出したりしている。また、2003年7月にはREITを組み入れた投資信託(ファンド・オブ・ファンズ)の設定が可能となった。その資産規模も増加しており、一般個人投資家からの資金流入の増加に寄与している(17)。

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