S&P500、6000ポイントをサポートに上昇継続？米国株は買われやすい状況【S&P500今夜の見通し】 2024/11/12　#外為ドキッ

本日の日経平均は161円安の1万6026円と反落しました。TOPIXやJPX日経400も 下落しましたが、新興市場のマザーズ指数は上昇しました。先週末の米国市 場でダウ平均は下落した一方ナスダック総合指数は上昇とまちまちで支援材 料になりにくかったものの、ドル円が114円程度まで円安に振れたことを受け日経平均は124円高と上昇して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も上げ 幅を拡大し、一時は9時半頃に本日の高値となる276円高の1万6464円まで上昇 しました。ただ、その後ドル円が徐々に円高に振れると日経平均も徐々に上 げ幅を縮めて結局前場を66円高で引けました。後場の日経平均はしばらく1万 6300円近辺での揉み合いが続きましたが、13時半過ぎからは上げ幅を縮めて 14時過ぎにマイナスに転じました。その後ドル円が112円台まで振れたことが 市場のセンチメントを悪化させ、日経平均は引けにかけて一段安となり結局 安値引けで取引を終えました。業種別には、情報・通信業、輸送用機器の2業 種のみが上昇、残る31業種は下落しました。東証1部の売買代金は2兆5944億 円となりました。

一時は300円近く上昇し1万6500円を伺う水準まで上昇した日経平均ですが円高進行が重石となり結局反落しました。上ひげをつけて安値引けと、引き 続き1万6000円を超えてからの上値が非常に重いことを印象づける嫌な引け味 となりました。今週はISM景況感指数や、雇用統計など米国の重要な経済指標 が数多く発表されます。既に3月に追加利上げが行われる可能性は非常に低く なったとみられていますが、今後の動向を見極めるうえで大きな注目を集め ます。

トランプリスク、世界に拡散 円は154円台に 一方でトランプ氏の関税強化や減税政策が財政悪化につながるとの懸念から、米国債10年物利回りは4.43%と前日比0.16%と大幅に上昇（価格は下落）した。約4カ月ぶりの高水準だ。金利上昇でドルも買われ、対円では1ドル=154円台まで円安・ドル高が進んだ。トランプ氏が気候変動対策を後退させるとの見方から、太陽光発電会社などESG（環境・社会・企業統治）関連銘柄も下落した。 トランプ・トレードは欧州や中南米にも波及した。 6日の欧州金融市場では関税の引き上げで景気が冷やされ、欧州中央銀行（ECB）が利下げを急ぐとの思惑が強まった。 欧州主要株式指数のストックス600とフランスのCAC40、英FTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数（DAX）は朝方1%前後上昇していたが、終値ではそろってマイナスに転じた。 景気に敏感な自動車関連はフォルクスワーゲンやBMWなど軒並み売られ4〜7%安に沈んだ。一方傘下に米クライスラーを持つステランティスは2%高だった。景気不安や利下げペースの加速で金融株や環境関連株も下落した。 独長期金利の指標となる独10年物国債利回りは低下し、一時は前日の英国時間18時時点と比べ約0.03%低い2.35%程度まで低下。仏10年債利回りも3.09%程度まで下がった。その後は米金利が上昇するにつられ独仏金利も上昇に向かった。

DBSグループ(D05)の第1四半期の純利益は、手数料収入が減少する一方、金利上昇に伴う貸出収入の急増に支えられ、前年同期比43％増の25億7000万シンガポールドルとなり、予想の22億6000万シンガポールドルを上回りました。純金利マージンは予想の1.94%に対して2.12%となりました。グプタCEOは、2023年にはウェルス・マネジメントと投資銀行業務が回復し、手数料収入が回復すると予想しており、貸付金の伸びは3～5％としています。中間配当は0.42シンガポールドルとなりました。