政府の経済対策 39兆円規模で調整

政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策の規模について、２０２４年度補正予算案の一般会計の支出を１３兆９０００億円程度、民間支出を含めた事業規模を３９兆円程度とする方向で最終調整に入った。石破首相は２２日の閣議で対策を正式に決定し、２８日召集の臨時国会で、財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す考えだ。

政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。昨今の資源高・円安に伴うコストプッシュ型の物価上昇を受け、その影響緩和に主眼が置かれたものとなる。財政支出（国・地方の支出＋財政投融資）の規模は39.0兆円に上る。コロナの影響が大きかった昨年末、一昨年末の経済対策に近いレベルに着地した。

政府は２２日、物価高対策や能登半島の地震・豪雨被害からの復旧・復興支援などを盛り込んだ新たな総合経済対策を閣議決定する。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の一般会計の歳出規模は約１３兆９０００億円とする方向で調整。民間資金と合わせた事業規模は３９兆円程度になる見通しだ。

首相は２１日午前、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの外遊を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

成長分野である、ＡＩ（人工知能）・半導体分野への支援策として、３０年度までに次世代半導体の研究開発補助金などに６兆円程度、政府機関による出資や債務保証など金融支援に４兆円以上をあてる。

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