S&P500、トランプトレード再開の兆し│地政学リスクに注意【S&P500今夜の見通し】 2024/11/22　#外為ドキッ

【注】ロシアゲート疑惑 トランプ氏は2016年の大統領選に勝利した後、ロシアによる選挙介入に関与した疑いから、一時訴追の可能性があった。2016年の大統領選のさなかに対抗候補であったヒラリー・クリントン氏に不利なメールが大量に流出した事件で、ロシアによるハッキングが疑われた。これにトランプ氏が関与した疑いが持たれた。この一連の流れが「ロシアゲート疑惑」と呼ばれる。十分な証拠がなく疑惑は終息した。 トランプ氏がロシアのプーチン大統領と親密であることは周知で、昔も今もロシアに有利な発言を繰り返している。トランプ氏勝利にプーチン大統領は祝意を表明しなかったが、祝意を表明することで、ロシアゲート疑惑が蒸し返されるのを避けようとしたと考えられる。

グローバル・マクロ＆マーケッツのストラテジスト、ボブ・シンチ氏は「米金融緩和を後押しする材料はほとんどない」と話す。「パウエル議長の発言で12月利下げの必要性に対する不透明感が広がった。この日のデータは目先の利下げを確信持って裏付けるものではない」と続けた。

以上が、私が現時点で考える、五つのトランプ・リスクです。

市場関係者からは、米大統領選でのトランプ氏勝利を見越した「トランプ・トレード」の再開との指摘も出ている。大統領選は同氏と民主党のハリス副大統領が各種世論調査で接戦を演じているが、過去にもトランプ氏の事前の支持率が低く出ていた経緯を踏まえ、トランプ氏有利を唱える声もある。

トランプ氏は、大統領になれば、すぐにパリ協定（気候変動問題に関する国際的な枠組み）から離脱すると述べています。米国のような大国が離脱すると、世界的に進められている「脱炭素」に深刻なダメージが及びます。米国および世界中で進められている洋上風力や太陽光発電を拡大する流れに歯止めがかかるリスクがあります。

スポット価格は10月31日に付けた日中ベースの最高値から８％ほど下落。トランプ氏の大統領選勝利が明らかになった先週、ドル上昇に弾みがつき、金スポットの下げが加速した。

トランプ氏が大統領になった後、円安批判を復活すると、円高が進みやすくなるリスクにも、注意が必要と思います。

ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「10年債利回りで4.5％というのは信じがたいほど魅力的だ」と語る。「しかも株式相場が下げており、米国債には健全な逃避需要がみられる」と述べた。

トランプ氏当選の直後に広がった陶酔感は薄れ始め、同氏が進める財政計画やそれによるインフレ再加速の可能性が投資家の間で認識されるようになった。

モデルナやファイザーなど医薬品メーカーの株は下落。トランプ氏が厚生長官のポストにワクチン懐疑主義のロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表した。

トランプ氏は関税の引き上げで主張をエスカレートさせている。米ゴールドマン・サックスは22日付のリポートで「関税引き上げはインフレ要因」と指摘。高金利環境のさらなる長期化につながり、日米金利差がドル高・円安を後押しする展開が意識されている。

このため、NYでは、グランドセントラル駅近くのホテルや、学校・公共施設などが不法移民のシェルターとなり、人道上の問題から、これを税金で支援しなければならない事態となっています。

ただし、最近、米インフレ再燃の兆候があることも事実です。米コア・インフレ率が高止まり、前月比で上昇し始めていることが警戒されます。トランプ氏の財政拡大が、インフレを再び悪化させることがないか、慎重にウオッチする必要があります。

トランプ氏は、「大統領になったらすぐにウクライナ戦争を終わらせる」と述べています。かねてより、ロシアのプーチン大統領と親密な関係にあることが知られており、ウクライナへの武器支援を停止することで、ウクライナ戦争を終わらせる可能性を示唆しています。

15日の米金融市場では株式相場が下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで約２カ月ぶりの大幅安となった。トランプトレードは失速。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げペースの減速を余儀なくされるとの見方が市場で広がった。