ドル円は方向感が定まらなかった。週明けは155.36円まで値を上げた後、ウクライナ情勢の悪化で153.29円まで下落。その後、ロシア外相が核戦争を否定すると一転して155.89円まで反発した。一方で、「ロシア側がICBM発射」と伝わると再び上値が重くなっている。

本日のドル円は１５３円３０銭〜１５５円程度を予想します。

1999年に誕生した欧州の統一通貨。EU加盟全28か国中19か国で採用されている。統一通貨により域内の貿易障壁をなくし、単一市場を形成することで、域内の経済成長に寄与する。一方で、統一通貨の性格上、各国は経済状況に合わせた柔軟な金融政策の実施が難しい。また、単一市場を維持するために、財政赤字が単年度でGDPの３％を超えないこと、累積の国債残高がGDPの６０％を下回ることという制限がかかっている。こうした状況から加盟国の一部でユーロに対して批判的な姿勢が見られ、ユーロ懐疑派が選挙で躍進する場面がみられる。 世界の外国為替市場ではドルに次いで取引量第2位。第3位の日本円とかなりの差があることもあり、ドルの代替通貨として、基軸通貨の役割を果たしている。 ユーロ圏全体の経済指標に加え、域内最大の経済大国であるドイツの経済指標でも相場が変動する。その他の加盟国の経済指標に対する注目度は低い。

ＩＭＭ通貨先物１１月１９日主要国通貨 円の売り越し減少円 46868枚の売り越し18034枚の売り越し減ユーロ 42557枚の売り越し35120枚の売り越し増ポンド 40315枚の買い越し15735枚の買い越し減スイスフラン 37071枚の売り越し4377枚の売り越し増ＩＣＥドル指数 2713枚の売り越し401枚の売り越し増レバレッジド・ファンズ１１月１９日主要国通貨 円の売り...

ドル円は、米大統領選でのトランプ前大統領および共和党の圧勝により、財政拡張政策が順調に進むとの思惑から米金利の先高観は根強く、引き続き下値は堅いだろう。ただ、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが高まっており、情勢次第では不安定な動きにもなりそうだ。

ドルの代替通貨としての役割や、実際に世界の為替取引の約四分の一がユーロドルということもあり、ドルが上がるとユーロが下がり、ユーロが上がるとドルが下がる傾向にある。 中東・東欧・ロシア・アフリカとの関係が、他の先進国よりもつよく、これらの国で有事が起こった際には売りが出る傾向がある。

ドル円は、ここしばらくレンジ内での動きが続いているため、「日足」では「三角保ち合い」を形成しつつあります。１５３〜１５６円のレンジをどちらに抜けるのか、足踏みを続けている状況ですが、筆者は、ドル高トレンドはまだ継続中であるとみています。

ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測の高まりから軟調な地合いが続きそうだ。足元で弱い経済指標が目立っているほか、トランプ次期米大統領が公約に掲げる一律10％の関税の欧州経済に与える悪影響が懸念されている。米国は欧州連合（EU）にとって最大の貿易相手国で、輸出品の約25％が米国向けであり、関税が実現されればGDPが大きく押し下げられる見通しだ。ECBメンバーからも12月利下げを支持する声が相次いでおり、追加緩和期待を背景とした売りが続く可能性が高い。また、チャートを見ても昨年10月3日安値1.0448ドルに接近しているが、割り込むと約2年間続いたレンジを下抜けるためテクニカル的な売りも出やすそうだ。

なお、来週は27日に10月耐久財受注や7-9月期国内総生産（GDP、改定値）、前週分の新規失業保険申請件数、10月PCEコアデフレータと指標が集中するため、米金利の動きにも注意したい。

通常、地政学リスクによる相場変動は短期的に終わることがほとんどであり、核攻撃などに進展しない限り影響は限定的となりそうだ。ただ、来週は28日に感謝祭を迎える為、週後半にかけて市場参加者が減少する点には注意が必要だ。感謝祭からクリスマスまで長期休暇を取る参加者も多く、年末にかけて市場の流動性が極端に悪化するため、突発的なニュースに対して通常以上に値が振れる可能性がある。ヘッドラインリスクには十分警戒したほうがよいだろう。