主な年収の壁には 次のものがあります
厚労省の審議会では、次期年金制度改正の一環として、「年収の壁」の抜本的な解決策を議論している。被用者保険の適用拡大をさらに進めることは共通認識となっており、「２０時間、１０６万円」基準の企業規模要件の撤廃、個人経営の飲食店や宿泊業など非適用事業所の見直しではほぼ合意している。
このように、企業に非正規雇用を選好させ、雇用のあり方を歪めていることこそが、「年収の壁」問題の本質である。「非正規を雇えばお得」という状況をなくせば、企業は雇った人により長く働いてスキルアップしてもらおうとする。賃上げと生産性向上の好循環が起き、パートも壁を軽々と越える収入が得られる。それが目指すべき姿ではないか。
10月の総選挙以降、「年収の壁」に関する動きが相次いでいます。与党と国民民主党は「103万円の壁」の見直し議論を本格的に開始しました。また厚生労働省は「106万円の壁」の解消などを検討しています。
年収が社会保険上の壁を超えると、手取りは確かに一時的に減少します。しかし、年収の壁を気にせず働くことで、手取りは壁を超える前よりも増やせます。それに、次のようなメリットも得られます。
「年収の壁」を巡っては、主婦パートの収入逆転ばかりが強調されているが、前述の通り誤解に基づく部分も多い。問題の本質はそこではない。
年収の壁による働き控え解消のため、政府では見直しの議論が始まっています。2023年6月、政府は「こども未来戦略方針」を取りまとめ、社会保険の加入対象となる「106万円の壁」および「130万円の壁」の解消に対して、支援強化パッケージを年内に決定し、実行すると表明。9月には「従業員一人当たり最大50万円を支給する制度を設ける」と発表し、10月からこの支援強化パッケージを開始しました。
社会保険を巡って「年収の壁」と言われるものには、２種類ある。
パート労働の主婦などの収入が一定額を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」問題。主婦パートらの就業抑制を招き、人手不足を深刻化させているとの声を受け、政府は２０２３年１０月に対策パッケージをスタートさせた。時限的な措置で、２５年に予定される次期年金制度改正で根本的な解決を目指す。個人の働き方や労働市場に影響を与えてしまう現行制度をいかに見直し、雇用に中立的な制度とするか。労働力人口が減少する中、全ての人が意欲と能力に応じて活躍できる環境を整えるために不可欠の課題である。
あわせて週の所定労働時間が20時間未満で雇用保険に加入できない短時間労働者でも、失業等給付や育児休業給付などを受給できるよう、2028年度までをめどに、雇用保険の適用拡大について検討・実行するとされています。年収の壁を意識せずに働けるよう、制度と環境を整備することは、人手不足に悩む企業にとっても重要な課題です。パートタイム労働者や他の労働者にとって、公平な制度の構築が期待されています。
「年収の壁、突破へ」「年収の壁を越えて希望通り働けるようになります」
主な年収の壁には、次のものがあります。
手取りが大きく減ってしまうのを避けるために、106万円・130万円の壁を意識して働くのもひとつの考えです。しかし、働く意欲があるにもかかわらず、年収の壁を意識して調整しているのであれば、年収の壁を気にせずに働くのもよいでしょう。
税金の増加に関わる年収の壁は、以下の4種類あります。
パート・アルバイトの時給も、このところ上昇傾向にあります。しかし、時給が上がっても、年収の壁を意識して働くと、働く時間を減らすことしかできなくなり、いつまでも手取りが増えていきません。
年収の壁は、住民税・所得税に関わる「100万円」「103万円」「150万円」「201万円」の壁と、社会保険の加入に関わる「106万円」「130万円」の壁の合計6種類があります。ここでは、年収の壁の種類とその影響について解説します。
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