東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に153円台で推移か、日銀12月利上げの思惑でドルは伸び悩む可能性も」
26日のドル・円は、東京市場では154円49銭から153円55銭まで反落。欧米市場では154円12銭まで買われた後、一時152円99銭まで反落し、153円05銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に153円台で推移か。日本銀行による12月利上げの思惑は消えていないため、ドルは伸び悩む可能性がある。
米コンファレンス・ボード（CB）が11月26日に発表した11月消費者信頼感指数は111.7に上昇した。労働市場に対する楽観的な見方や株高が指数の上昇につながったようだ。10月分は前回発表の108.70から109.60に上方改定された。CBによると、信頼感の上昇は35歳未満の年齢層で目立っていた。35－54歳の年齢層ではわずかに低下した。CBによると今後1年間で株価が上昇すると予想した消費者は56.4％で過去最高を記録。一方、向こう1年間のインフレ期待は4.9％と、10月の5.3％から低下した。市場参加者の間からは「米大統領選でトランプ氏が当選したことは株高やインフレ抑制の期待を高める一因となった可能性がある」との声が聞かれている。
《午前8時現在》 ドル・円： 152.00円-154.00円 152円近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 159.50円-161.50円 159円台半ば近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 98.00円-100.00円 98円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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米ドル・円の取引レンジ：153円29銭－155円89銭
ただ、ドル円相場の見通しをめぐっては、米国でFRBの利下げ見通しが弱まっているという材料もある。CMEグループのデータによると、17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は日本時間22日午前10時30分現在で58％程度。前日には55％台まで下がる場面もあった。ジェローム・パウエル議長が14日の講演で利下げを急ぐ必要はないとの立場を示したことが背景にある。
このように4月29日の1ドル＝160円台から、5月3日の米雇用統計後の152円割れまで8円超の円高となりました。「介入」は相当効いたと思われます。
27日発表の米10月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、上昇率は前回の＋2.7％を上回る見通し。想定通りなら緩和的な金融政策の後退を見込んだドル買いの手がかりとなる。
日銀の利上げ見通しの拡大はドル円相場（USD/JPY）では円高材料となった。LSEGによると、ドル円相場はCPI発表後の午前9時すぎに1ドル＝153.96円をつけ、発表前の154.30円程度から円高方向に振れた。
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見通しが強まった。22日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を超える結果となり、物価上昇の継続を感じさせたためだ。サービス価格の上昇率も4か月ぶりに前月を上回り、賃上げが物価上昇につながる循環への期待を高めた。金融市場では日銀の12月利上げについての確率が上がり、ドル円相場では一時、1ドル＝153円台後半まで円高が進む場面があった。ただ、アメリカの金融政策をめぐっては連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測の後退が円安要因として働いており、ドル円相場の今後の見通しでは米国の経済動向も材料視されそうだ。
今週の米ドル・円はやや強含み。ウクライナ戦争を巡って欧米とロシアの対立が深まっていることから、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一時活発となった。日本銀行による年内利上げの可能性が浮上したこともドル売りにつながり、11月20日に153円台前半まで米ドル安円高が進行した。ただ、米国の利下げは12月が最後になるとの見方は少なくないこと、ユーロ圏経済の停滞を受けて米ドル買い・ユーロ売りが優勢となったことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは一服した。
FRBは11月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨を11月26日に公表する。この時は0.25ポイントの利下げを決定したが、利下げ継続の必要性を支持する意見が少なかった場合はドル買い要因になる。
FOMCでは、金利据え置きのほかに、6月から米国債の縮小ペースを600億ドルから250億ドルに減速することを決定しました。
日本の10月CPIは市場予想を超える上昇率だった。金融市場では日銀の利上げ見通しが強まっており、ドル円相場での円高要因となった。
イエレン米財務長官が東京休場の6日、日本政府の為替介入に対してけん制とも取れる発言（「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」）をしたこともあり、ドルが買われ、7日には154円台半ばまでドル高円安が進みました。
FOMC後にややドル安円高に振れましたが、さらに日本当局による介入らしき動きが再びあり、円が急騰。一時1ドル＝153円台を付けました。翌2日には一時156円台まで円安が進む揺り戻しもありましたが、ドルの上値は介入警戒感で重く、米金利が低下したため153円台で米雇用統計を迎えました。
このためドル円相場の今後の見通しは米国の経済動向にも左右されそうだ。26日に発表される11月FOMCの議事要旨や27日に発表される10月の個人消費支出（PCE）物価指数で、利下げに対する慎重姿勢や物価上昇の根強さが確認された場合には、FRBの12月利下げの難しさが意識されてドル円相場を円安に動かすことも想定される。
22日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は154円20銭まで下落後、一時155円02銭まで上昇した。この日発表された米S&Pグローバル11月サービス業PMI速報値と同総合PMI速報値は市場予想を上回ったことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。米国の主要株価指数は底堅い動きを見せたこともドル買い材料となった。米ドル・円は154円80銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：153円29銭－155円89銭。
来週のドル・円はもみ合いか。米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが強まる可能性がある。ただ、日本の為替介入が引き続き警戒されていること、日本銀行による12月追加利上げの可能性は残されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。直近発表の米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回っており、パウエルFRB議長は今後の政策運営について、利下げを急がないスタンスを明確に示している。
ただ、市場関係者の間で日米金利差は当面変わらないことが意識され、じりじりと156円台に戻しました。連休明け30日には、米2023年1～3月期雇用コスト指数が前期比1.2％上昇と予想を上回り、1ドル＝157円台後半までドル高円安が進みました。
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