今晩はインフレ指標に注目。昨日はトランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25%関税を課すと表明したことで、インフレ圧力が高まることが懸念されダウ平均が300ドル超下落する場面もあったが、終値ではダウ平均が123.74ドル高(+0.28%)と5日続伸し、S&P500は0.57%高と7日続伸。ハイテク株主体のナスダック総合も0.63%高と4日続伸した。ダウ平均とS&P500はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩の取引では翌日が感謝祭の祝日で休場、金曜日が午後1時までの短縮取引となるため、薄商いが予想されるものの、注目度の高い経済指標が多数発表予定で、先行きの利下げ見通しなどを巡り、10月個人消費支出(PCE)価格指数などをにらんだ展開となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視する10月個人消費支出(PCE)価格指数は前年比+2.3%と9月分の+2.1%から伸びの加速が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比+2.8%と9月分の+2.7%から上昇が見込まれている。CMEのフェドウォッチ・ツールの12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%利下げ確率は66%で、34%の確率で政策金利の据え置きが予想されているが、PCE価格指数が強い結果となれば金利据え置き見通しの一段の高まりが株式相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは10月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、MBA住宅ローン申請指数、10月耐久財受注、7-9月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、10月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にオートデスクが発表予定。(執筆:11月27日、14:00)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通しー利下げ見通しを巡り10月個人消費支出 PCE
●日本では、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策(定額減税・給付金)、省力化やデジタル化などの設備投資の増加、堅調なインバウンド消費、底堅い米景気を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
また同氏は、今回の雇用統計で経済見通しが変わるわけではないものの、投資家やFOMCが労働市場について抱いていた懸念を和らげるはずだと付け加えた。
●FRBは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利(フェデラルファンド(FF)金利)の誘導目標を0.5%引き下げ、4.75~5.00%としました。FOMC参加者による金融政策の見通しは、年内残り2回の会合で0.25%で2回分の利下げを行う内容となりました。
●中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気が徐々に減速するとみられます。ただし、金融緩和や政府の住宅対策、拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。
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