船井電機 異例ずくめの破産劇

買収を主導した秀和システムホールディングス（当時）代表取締役の上田智一氏の名前も、この騒動の中で何度も登場する。上田氏は買収後、船井電機の社長に就任。「事業の多角化」を掲げ、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収するも、わずか1年後に売却するという不可解な経営判断を下した。上田氏自身は9月に社長を退任し、船井電機グループの全役職を辞している。この上田氏の経営手腕と、巨額の資金流出の関連性は、今後の捜査の焦点の一つとなるだろう。専門家は、今回の買収劇について、経営戦略の失敗なのか、企業資産を狙った「吸血型M&A」なのか、外部からは判断が難しいと指摘する。出版社が電機メーカーを買収するという、経営のシナジーが見えにくい点も疑問視されている。

原田氏の即時抗告は、船井電機の破産劇に新たな局面をもたらした。資金流出の真相、関係者の責任、そして企業再生の可能性。多くの謎と課題が残されたまま、船井電機の未来は不透明な状況にある。今後の破産手続きと並行して、徹底的な調査と責任追及が行われることが期待される。

今回の破産劇は、船井電機のコーポレートガバナンスの脆弱さを露呈した。巨額の資金流出を許し、平取締役の破産申し立てを止められなかった経営体制は、もはや正常に機能していたとは言えないだろう。原田氏の即時抗告や再生計画も、時すでに遅しの感がある。破産手続き開始後の再建は極めて困難で、従業員の多くは既に転職活動を開始している。取引先も今後の取引継続に慎重な姿勢を見せており、船井電機を取り巻く状況は厳しさを増している。

一体、船井電機に何が起きたのか。本稿では、破産劇の経緯と謎、そして原田氏の即時抗告の真意を探り、混迷の舞台裏を考察する。

東京地裁は11日、船井電機の破産手続き開始決定に対する原田義昭元環境相らの即時抗告について、「理由のないもの」とする意見書を東京高裁に提出した。地裁の訴訟記録によると、原田氏とFUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス、10月31日に商号変更）代表取締役の古寺誠一朗氏は10月29日付で即時抗告を申し立てていたようだ。両氏は「会社は支払い不能でも債務超過でもない」と主張し、親会社が約50億円の資金を用意していること、船井電機は約100億円の資産超過であることを根拠に挙げている。さらに原田氏は独自に「民事再生プログラム」を作成し、大手家電量販店からの出資や電力大手からの蓄電池受注による経営再建案を示した。

“世界のFUNAI”と呼ばれた家電メーカー・船井電機の経営破綻。「今月分の給料は出ません」。500人以上の従業員は突然、解雇されました。その裏側で一体何が起きていたのでしょうか。

2021年5月に船井電機を出版社が買収したのですが、買収前は船井電機の預金が347億円ありました。しかし破産を申し立てたときには、預金がほぼなかったということです。破産を申し立てた取締役の男性いわく「会社を守るため」とのことですが、その発言や思いとは矛盾があるように思います。

船井電機の企業概要は？

本件は「令和のイトマン事件」とも呼ばれ、闇紳士たちの暗躍を想起させる。今後、破産管財人による調査でどのような事実が明らかになるのか、関係者の責任はどこまで追及されるのか。様々なシナリオが考えられるが、一つ確かなことは、船井電機の再建への道は険しく、茨の道であるということだ。真相究明と責任追及、そして可能な限りの救済が望まれる。

破産申立書によると、2021年の秀和システムホールディングス（現FUNAI GROUP）による買収後、船井電機から約300億円もの資金が流出したとされる。買収直後には347億円もの現預金があったにもかかわらず、破産時には運転資金が底をついていたという事実は、この資金流出の深刻さを物語っている。買収後の船井電機は、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の買収と売却、役員の相次ぐ交代など、不可解な動きを繰り返した。これらの動きと資金流出の関連性は未だ不明瞭で、調査が待たれる。M&Aに詳しい専門家は、持ち株会社への多額の貸付金に疑問を呈しており、資金の流れの解明が急務となっている。

船井電機の破産劇は、SNS上でも大きな話題となっている。「企業ゴロによる乗っ取りではないか」「経営陣の責任は問われないのか」など、様々な憶測や批判が飛び交っている。中には、詳細な資金の流れや関係者の情報を提示し、独自の考察を展開するユーザーもいる。

MBS報道センター 中村真千子 記者: まず今回のように、船井電機のような規模の会社が存続する形ではなく、破産を選ぶこと自体が非常に珍しいといわれています。しかも準自己破産ということで、確かに聞き慣れない言葉ですが、これは取締役会などを経なくても、たった一人でも単独で申し立てができる手続きです。これ自体が珍しいのに、申し立てたその日に受理され、開始決定が出るという流れになっています。かなり準備をかけていないと認められることにはなりませんので、その意味では本当に異例ずくめの動きだという印象です。

喜入友浩キャスター: 船井電機でいったい、何が起きているのでしょうか?まずはこれまでの動きを振り返ります。

「世界のFUNAI」として名を馳せた船井電機が、突如破産手続き開始決定を受け、日本中に衝撃が走った10月24日。給料日直前での従業員全員解雇という異例の事態に、様々な憶測が飛び交う中、今度は、元環境相である現代表取締役会長の原田義昭氏が破産決定の取り消しを求め即時抗告したことが波紋を広げている。

しかし、破産管財人の片山英二弁護士はこれに対し、「申し立ては何ら根拠がない」と反論。破産申し立て時点で約44億円もの未払い債務があり、現預金は約5億円しかないため、支払い不能は明らかだと主張した。さらに、片山弁護士は調査の結果、船井電機は少なくとも28億円、簿外債務を含めると61億円超の債務超過に陥っていると指摘。債権回収の可能性を考慮すれば、債務超過額はさらに膨らむと警告している。地裁もこの管財人の意見を支持し、原田氏らの抗告を退けた形だ。