野村証券 事件巡り再発防止策公表

広島市内の顧客から現金を奪い住宅に放火したなどとして野村証券の元社員が逮捕・起訴された事件について、野村証券の社長が会見を開き、再発防止策を公表しました。

野村証券は日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、金融庁から2176万円の課徴金納付命令を10月に受けた。相次ぐ不祥事を踏まえ、内部管理体制も含めた社内の再構築が必要になっている。

野村証券の奥田氏は12月3日の記者会見で「私自身が先頭に立って信頼回復に努め、再発防止を社員全員に理解してもらう」と強調した。金利ある世界への回帰や株価上昇によって業界に追い風が吹くなかだからこそ、不正を抑えるリーダーシップが求められている。

野村証券 奥田健太郎社長「深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」

野村証券は事件を受けた対応策も公表した。奥田氏は「金融機関は信頼、安心してもらえる環境をつくることが使命であり、このようなことを二度と起こさない運営をする」と話した。

野村証券元社員の梶原優星被告は今年7月、顧客だった広島市の女性に睡眠作用のある薬を飲ませて昏睡状態にした上、現金およそ1800万円を奪い、住宅に火をつけて殺害しようとした罪で起訴されています。

野村証券以外でも金融機関の不正が続けて発覚している。職員や社員によるインサイダー取引の疑惑は、金融庁、東京証券取引所、三井住友信託銀行で明らかになった。いずれも企業などからの未公開情報を扱うことを主な業務内容としており、信頼関係を揺るがす事態となっている。

野村証券は午後、会見を開き、再発防止策を公表しました。