本日のNY為替市場のドル円は、明日の米11月雇用統計に向けて11月米企業の人員削減数や前週分の米新規失業保険申請件数を見極めつつ、米10年債利回りの動向に注目する展開が予想される。
また、引き続きトランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言、ウクライナや中東情勢に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ次期米大統領は昨日、貿易や製造業を担当する上級顧問に、第1次トランプ政権で国家通商会議（NTC）委員長を務めたピーター・ナバロ氏を起用すると発表した。第1次トランプ政権で米中貿易戦争の矢面に立っていた対中強硬派の起用により、本日発表される米10月貿易収支での対中貿易赤字も注視していくことになる。
11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）では、10月のハリケーンやストライキの影響が無くなった後の雇用情勢を見極めることになる。
11月米ISM製造業「雇用」指数は48.1で10月の44.4から上昇、ISM非製造業「雇用」指数は51.5で10月の53.0から低下していた。11月のADP全米雇用報告は前月比+14.6万人で10月の同比+18.4万人から減少していた。
また、米11月雇用統計の調査対象週（※11月12日週）ではないものの、前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21.5万件）や失業保険継続受給者数（予想：190.5万人）では、11月後半の雇用情勢を確認することになる。
12月17－18日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では77％程度まで上昇している。
今後、11月の米雇用統計（12/6発表）や消費者物価指数（12/11発表）の数字を確認して、利下げなのか、それとも据え置かれるのかを見極めていくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、151.69円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、148.65円（12/3安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米国の雇用関連指標や米10年債利回りの動向に要注目か
具体的には、まず住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドルのペースで追加購入することを決定した。また、声明文では「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会はMBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、必要に応じてほかの政策手段を活用する。」との方針が示され、今回のMBSの買取りについては、期限や規模を明示しない、いわゆる「オープン・エンド型」の資産買い取り策が採られた。そのほか、異例に低水準のFF金利が妥当となる期間として、「今のところは、少なくとも15年半ばまでと見込んでいる」、とし、8月までの「少なくとも14年遅く」から時間軸が延長された。さらに、雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、委員会は「景気回復が強まった後の相当な期間において、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると予想している」とし、政策金利が長期にわたり異例の低水準に維持される可能性を示唆した。9月の決定で採られた政策は、過去の措置と同様のものであるが、「オープン・エンド型」の資産買取り策である点、政策金利に関して、時期を明示せずに「景気回復が強まった後の相当な期間」までと時間軸をさらに長期化したという点で、FRBとして新たな取り組みを始めたといえる。
こうした状況ではあるが、多くの民間エコノミストや消費者は「財政の崖」について、現在の減税措置や強制的な歳出削減のかなりの部分が延長・先送りされるとみていると考えられ、後述するように、13年の実質経済成長率の民間エコノミストの予測は2.0％となっている。このような動きは、企業側のマインド調査で「財政の崖」を理由として設備投資を控えているのとは対照的である。アメリカの財政状況はひっ迫しており、財政再建が喫緊の課題となっている中、「財政の崖」を構成する項目のほとんどが延長や先送りされる蓋然性は低いと考えられ、企業側がこうした事情を慎重に踏まえた上で需要見通しを検討している可能性がある。
後述のとおり、FRBは9月のFOMCにおいて追加金融緩和策の実施に踏み切ったが、声明文において「一段の金融緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることを懸念している」とし、「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会は住宅ローン担保証券（MBS）の購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する」と、更なる追加金融緩和の可能性も示唆した。
現在も11年予算管理法に基づく財政赤字削減が進められているが、今後も更なる連邦政府支出の縮小が見込まれる81。また、州・地方政府では、地域経済の回復の遅れや連邦政府による財政支援の縮小から緊縮的な財政運営が続く見通しである。こうしたことから、政府支出全体としては、マイナスの寄与が続くと見込まれる。
先行きについては、物価上昇率が落ち着いている下で、雇用や住宅が低水準ながら引続き改善するとの見込みから、消費は緩やかに増加していくと考えられる。設備投資は、欧州政府債務危機が現在も収束していないほか、「財政の崖」をめぐる不透明感から当面は弱含みで推移すると見込まれる。また、政府支出については、たとえ「財政の崖」が回避されたとしても、連邦政府ではある程度の財政緊縮の強化が予想される一方、州・地方財政も歳入増が見込めない中、景気に対してマイナスに働くことが想定される。この結果、13年は緩やかな回復となる見通しであり、13年全体の実質経済成長率は前年比2％程度となる可能性が高い（第1-4-50図）。
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