＜12月06日＞、本日は雇用統計～生保の動きも～

5日12:05 ブロックRBA総裁 「豪準備銀行（RBA）はインフレの上振れリスクに引き続き警戒」 「消費者物価指数（CPI）の道筋に確信できるまで景気抑制的な政策が必要」 「CPIがいつまでも高止まりなら雇用目標は達成できない」 「短期的には利下げは見込んでいない」 「RBAにとって、最重要事項は依然としてインフレ抑制」 「CPIが低下しない場合、追加引き締めが必要かもしれない」 「豪ドルの若干の上昇は、インフレ対策にプラス」

7月の雇用統計は、統計調査の週（7月12日週）の自動車工場の一時閉鎖やハリケーン「ベリル」の影響でテキサス州やルイジアナ州で停電があり、予想を下回る雇用増（+11.4万人）につながった可能性が指摘されていた。 家計調査によると、7月は悪天候のため43万6000人が出勤できなかった。

本日は5日の高値を抵抗に戻り売りスタンスで臨み、同水準を上抜けた場合は手仕舞い。

本日は転換線1.1109ドルを念頭に置き、基準線を支持に押し目買いスタンスで臨み、同線を下抜けた場合は手仕舞い。

本日は転換線を抵抗に戻り売りスタンスで臨み、同線を上抜けた場合は手仕舞い。

雇用に関する規制の程度については、OECDは、先進諸国の「従業員を解雇する際の法律・慣習（EPL8）上の厳しさ」を数値化した指標9を示している。OECDは、正規雇用者、非正規雇用者別にこの数値を示しており、この数字が大きいほど、当該雇用者の解雇規制が強い、すなわち保護度合いが強いということになる。日本について、この数字をみると（第３－１－５図（１））、日本では80年半ば以降、正規雇用についてはEPLが変化しておらず、保護度合いが変化していないことを示している。一方、非正規雇用については、80年半ば以降、EPLが低下しており、保護される度合いが小さくなっていることが分かる。この結果、正規雇用と非正規雇用それぞれのEPLの差でみると、日本は、80年代後半以降、大きくなっている。OECD諸国の国際比較においても、90年後半に12位であったが、2000年代に入って、６位となっている。（付表３－２）。OECDは、この正規雇用と非正規雇用のEPLの差が大きくなるほど、非正規雇用比率が高まるという因果関係を示している10。