冬ボーナス 企業の23.0%で支給増

冬季賞与が「増加」する企業の割合を業界別にみると、6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れた。

中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

フリーウェイジャパンはこのほど、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主120人、従業員103人の計223人を対象とした、「冬のボーナスに関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。

企業には健康保険、厚生年金保険、介護保険などの「社会保険」に加入する義務がある。また、条件を満たす従業員を雇用した際は、必ず「社会保険」に加入させなければいけない。「社会保険」のうち、健康保険と厚生年...

中小企業における冬のボーナスに関するアンケートでは、半数以上の中小企業でボーナスがそもそもない、あるいは支給がないことがわかりました。

その一例として注目されているのが、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。一定の利用条件下で勤務中の食事代を半額にできる「チケットレストラン」は、ボーナスの補完や代替策として活用でき、それぞれの企業が抱える課題の解決を促します。「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

労務行政研究所が2024年10月3日に発表した「東証プライム上場企業の2024年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によれば、東証プライム上場企業183社の冬のボーナス支給額は、1人あたり平均83万5,133円となりました。前年同期と比較して3.4％増加しており、1970年の調査開始以来、過去最高額を更新しています。

2023年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」企業は24.1％となった。特に、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。

もう間もなく、冬のボーナスの本格的な支給時期がやってくる。今年、中小企業において冬のボーナスを支給する会社はどれくらい存在するのか。また、昨年と比べて支給額が増加する会社と減少する会社、どちらが多いのだろうか？

調査では、ボーナス支給と賃上げの関連性も明らかになりました。ボーナス「支給予定あり/支給済み」企業の73.1%が賃上げを実施済みです。対照的に「支給予定無し」企業では賃上げ実施率が39.1%となり、企業の体力差の違いが賃上げ実績でも表れていると考えられます。

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

また、冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれた。

企業の2割以上が冬のボーナスを増額です。

株式会社フリーウェイジャパンのアンケートでは、業績回復の恩恵を受けられる企業とそうでない企業の二極化が進んでいることを示しています。余力のある企業は支給額を増やす傾向にありますが、全体としてはボーナスを支給できる企業数の減少が課題となっています。

出典：PRTMIES｜株式会社フリーウェイジャパン 【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役296人を対象「2023年度 冬のボーナス実態調査を実施」