【見通し】ロンドン為替見通し＝仏政局リスク一服、米雇用統計を前に動きづらいか

月初、118円/$付近からのスタートとなり、日銀短観で予想より弱い数字が出たことから円売りが加速しました。中旬は、新規材料難のなか売り買い交錯し揉み合いの展開となりました。下旬は円高進行となりました。18日に行われたFOMCで、米国利上げ終了が近づいているとの認識が示されたことが、ドルの圧迫材料となり、またG7において人民元問題で、中国に対して圧力がかかるとの見通しから急速に円高が進み、21日には116円台半ばまで下落しました。最終週は、前週のG７で、世界的な不均衡がクローズアップされた格好となり、貿易黒字国の通貨が買われるという観測が強まったことから円に投機資金が流入し、さらに米国FRB議長が、利上げ休止を示唆したことにより、一気に113円台まで下落して月を越しました。

5月のプラチナ相場は、1日に5月の最安値の948ドルとなったが、米新規失業保険申請件数の調査結果を受け値を上げた金相場に連れ、プラチナ相場も10日には990ドルまで上昇した。17日にはプラチナは供給不足になるとの見通しから5月の最高値となる1,065ドルまで値を伸ばしたものの、23日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回る水準となったことでドル高が進行、プラチナは割高感が生じたことから売られて1,038ドルとなった。31日には米個人消費支出（PCE）の物価指数の発表でドル安となりプラチナは1,048ドルまで買い戻されて5月の取引を終えた。月内レンジは948－1,065ドル。

10月のプラチナ相場は910ドル付近でスタート。2日には対ユーロでドル高となったことによる割高感から金相場が下落したのに連れてプラチナ相場も890ドル付近まで値を下げた。その後も金相場の動きに連れて推移するものの、米国経済の先行き見通しの不透明感から工業用需要の比率が高いプラチナは15日には一時10月の最安値となる840ドル付近まで値を崩した。一方、月後半になると、市場予想を下回った米国の新規失業保険申請件数などから経済状態に楽観的な見方がされ、プラチナ相場は買いが優勢となり、23日には一時10月の最高値となる925ドル付近まで上伸した。しかしその後、29日には金の下落に追随しプラチナ相場も850ドル付近まで値を下げ、そのまま10月の取引を終えた。月内レンジは、840－925ドル。

6月の金相場は、6日に6月の最高値の2,360ドルとなったものの、7日には米国の5月の雇用統計の結果が市場予想を上回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退、米長期金利が上昇したことや、中国人民銀行が18か月連続していた金購入を5月にストップしたとの報から、今後の金需要の見通しに警戒感が広がったことで2,310ドルとなった。14日には米長期金利の低下から金相場は2,330ドルとなったが、20日には米住宅着工件数や米製造業景況指数が発表されると米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げの可能性が意識され、金相場は2,351ドルまで上昇した。26日には米連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げは時期尚早だとの姿勢を示し、日米の金融政策の方向性の違いが意識されたことでドル買いが進行、ドル建ての金は売り優勢となり6月の最安値の2,299ドルとなった。その後、月末の28日には2,330ドルまで買い戻されて6月の取引を終えた。月内レンジは2,299－2,360ドル。

ドル円相場は119.90円付近でスタート。2日には9月の米雇用統計の結果が発表され、事前予想を大幅に下回っていたことから一時118.70円まで円高となったが、ニューヨーク株式市場の株価が堅調に推移したことなどから120円付近まで値を戻した。週明け5日には主要国の株価が堅調に推移したことや、日銀に対する追加緩和期待が高まってドル買い円売りが進んだことから、一時120.50円付近まで円安となった。しかしその後、国際通貨基金（IMF）が世界経済の見通しを下方修正したことや、黒田日銀総裁のインフレに対する強気な見方が嫌気され119.90円付近まで円高になったが、8日発表の9月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録から年内利上げの見通しが高まると、世界的に株式相場が堅調に推移したこともあり、ドル円相場は120.30円付近で推移した。12日の週になると、中国及び米国の経済指標が事前予想を下回ったことからドル売り円買いが進み、一時118.20円付近まで円高となったが、その後に発表された米国の経済指標が軒並み事前予想を上回り、主要国の株価も反発するとドル円相場も119円台まで戻った。19日の週になり、中国の第3四半期GDPや米国の中古住宅販売件数などの住宅関連指数が事前予想を上回ったことから、ドル円相場は120円付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和の可能性について言及したことや、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した事がリスク選好の動きにつながり、ドルは買われ121.50円付近まで円安となった。その後はもみ合いながら120.60円付近で月を終えた。月内レンジは118.20－121.50円。

金相場は1,250ドル付近でスタート。月の前半から中旬にかけては米国の利上げ観測を背景に軟調な地合いとなった。2日に米連邦準備制度理事会(FRB)高官の追加利上げに対する前向きな発言を受けて1,230ドル付近まで大幅下落すると、7日には中旬に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測が圧迫要因となり、1,215ドル付近まで下落。10日には2月の米雇用統計の良好な結果を背景としたさらなる利上げ気運の高まりを受けて、一時は節目の1,200ドルを割り込み、9営業日続落となった。13日にはこれまでの続落を受けた反動から小反発したものの、15日にはFOMCでの金融政策決定を前に様子見ムードの中、再び1,200ドル付近まで下落して取引を終えた。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り0.25%の利上げが発表されたが、同時に今後の利上げペースが加速しないとの見通しが示唆されたことから、金相場は一転して値を伸ばす展開となった。翌16日に1,230ドル付近まで上昇すると、22日には米政権運営の先行き不透明感を背景としたリスク回避の動きも相俟って、1,250ドル付近まで上伸。23日には急激な上昇を受けた利益確定売りなどに小反落したものの、27日には米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の議会採決撤回を受けて、米政権運営への懸念が強まったことから、金相場は1,260ドル付近まで上伸した。月末にかけては、良好な米経済指標を背景としたドル高などに若干値を落とし、1,250ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、1,195－1,260ドル。

6月の銀相場は23.60ドル付近でスタート。1日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化を受け買われた金相場に連れ、銀相場も24.00ドル付近となり、8日には米労務省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想よりも増加（悪化）したことから景気不安が生じドル安が進行、割安感の出た銀は買われ24.30ドル付近となった。9日には一時6月の最高値となる24.60ドル付近まで強含んだ。13日には米国の利上げ再開の見通しから売られた金相場に連れ、銀相場も23.80ドル付近まで値を下げると、23日には6月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回った事で工業向け需要の比率が高い銀は売られ、一時6月の最安値となる22.30ドル付近まで値を下げたが、その後は23.00ドル付近の狭いボックス圏での推移のまま6月の取引を終えた。月内レンジは22.30－24.60ドル。

9月の金相場は、3日に欧米株式市場の下落を背景に対ユーロでドル高が進行、金は割高感から売られ9月の最安値となる2,479ドルまで値を下げたが、12日には予想を下回る8月の米卸売物価指数や米週間失業保険申請件数の悪化などでドル安が進行、金は2,545ドルまで買い戻された。18日には米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の利下げを決定し、年内には更に0.5％引き下げる見通しを示したことで金は買い優勢となり2,570ドルとなると、26日には中東情勢悪化の懸念や中国による景気刺激策への期待から更に金は買われ9月の最高値2,663ドルまで買い進まれた。30日には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を示しドル高が進行、金は割高感から売られ2,629ドルとなり9月の取引を終えた。月内レンジは2,479－2,663ドル。

米サプライ協会が１日に発表した3月の製造業景況指数が前月から上昇したことを受けてＮＹダウは続伸したものの、3日発表の非製造業景況指数、雇用統計に対する警戒感が強まったことを背景に安全資産としての買い材料となり、１日の海外相場は927.70ドルで終了。その後、金融サミットを受けて景気の見通しが改善したことで安全資産としての魅力が薄れ3日には897.30ドルで取引が終了しました。２週目は、米景気の底打ち期待感からドル買いが優勢となり、貴金属は全般的に急落局面となりました。しかし、週央は安値拾いの買いや、リスク回避としての金が魅力材料となり、９日は883.30ドルで引けました。3週目は、ドル高と原油安を背景に、利益確定売りの動きとなりました。その後発表された3月の重要な経済統計内容があまり良くなかったことが下支え要因となりましたが、週末にかけて、米国主要銀行が発表した業績が好調だったことを受けて金は安全資産としての魅力が薄れ、867.90ドルで引けました。4週目は、米国市場でドルや株式が急落したことを背景に安全資産としての投資人気が再燃し、20日は、887.50ドルまで急伸しました。その後、月末にかけて、ＦＲＢが景気後退が緩やかになっている事を指摘したことを受けて、株式市場へ資金を移す動きが活発化し、30日の海外相場は、891.20ドルで月の取引を終えました。

月初1日の海外相場は、ドル高と原油安を背景に大幅下落し、776.80ドルで終了しました。その後、原油相場が6営業日連続で下落し、金も追随した売りを浴びて下落しました。5日に発表された米雇用統計が悪い結果を示したことも嫌気され、5日の海外相場は752.20ドルまで値を下げて引けました。8日の週の海外相場は反発してスタート。オバマ次期米大統領の景気刺激策や3大自動車メーカーの救済策が早期にまとまる見通しとなったことが好感され、8日の海外相場は、769.30ドルまで値を上げました。その後も原油の反発やドル安を材料に買い優勢の展開となり、17日には868.50ドルまで上昇しました。その後、利益確定売りが優勢となり、19日の海外相場は837.40ドルで引けました。22日の週も反発してスタート。クリスマス休暇を控えて薄商いの中、一連の経済指標が悪い結果を示したことから景気後退懸念が高まり、安全資産としての金に買いが集まりました。その後、中東情勢の悪化やドル安を背景に続伸し、月末31日には884.30ドルで月の取引を終えました。

6月のドル円相場は110.20円付近でスタート。4日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことを受けてドルは下落し、ドル円相場は109.50円付近の円高となった。7日には米国債利回りの低下によりドル安が進行、ドル円相場は一時109.20円付近の６月で最も円高となるレベルになったが、その後は小幅なレンジ内で推移した。16日には連邦準備理事会（FRB）が利上げの前倒し実施見通しを明らかにしたことでドルは上昇しドル円相場は110.70円付近まで円安となった。23日には連邦準備理事会（FRB）が米国の高インフレ期間が予想以上に長引く可能性があるとの考えを示したことでドルは上昇、ドル円相場は111.00円付近まで円安が進行、30日には６月で最も円安のレベルの111.10円付近で取引を終えた。月内レンジは109.20－111.10円。

米株価の続落、1月の米雇用統計悪化、欧州中央銀行総裁が3月の利下げを示唆したことで、将来的なインフレ懸念が高まり、安全資産としての金の魅力が高まりました。9日の海外相場は1週間ぶりに終値で900ドルを割り込みましたが、その後米政府の景気対策法案や株価先行き懸念を背景に安全資産としての買いが優勢となり12日終値は949.20ドルで引けました。13日は高値で引けた前日取引を受けて利益確定売り優勢の展開となりました。17日以降の相場は世界経済悪化が報じられたことや景気の底割れ懸念などを背景に買い優勢の展開となりました。20日は中心限月終値ベースで過去最高値をつけた昨年3月以来約11ヶ月ぶりの高水準取引の1002.20ドルで終了しました。23日の海外相場は995.00ドルで終了しました。1000ドル台の高値をつけた前週末取引を受けて利益確定売りが優勢となりましたが、NYダウが約11年9ヶ月ぶりの安値を記録したことなどを背景に縮小して引けました。24日以降は米国FRB議長の景気後退年内終了の見通しやオバマ米大統領が発表した予算教書の経済見通しを受けてリスク許容度が高まり、貴金属市場から資金が流出する展開となりました。

月初、1,420ドル台で始まった金相場は、景気見通しの改善から安全資産としての魅力が減退し、7日には6週間ぶりの安値となる1,352.70ドルをつけました。その後反発をみせるも、20日にはテクニカル要因から再び売りが優勢となり、21日には、1,341.00ドルで越週しました。下げ基調はとまらず、ＥＴＦが保有残高を連日大きく減じたこととあいまって、27日には1,318.40ドルまで大きく値を落としました。しかしながら、週末28日にエジプト反政府デモのニュースが伝えられると安全資産としての魅力から買いが進み、大きく反発。31日は、1,334.50ドルで月の取引を終了しました。

金相場は1,240ドル付近でスタート。週開け3日は、前月からの米長期金利の上昇継続を背景に約20ドルの大幅な下落となり、約8週間ぶりの1,220ドル割れを見ることとなった。4日は米国の独立記念日でNYマーケットは休みのため、動意薄。その後、1,220ドル台で推移し、週末7日の米雇用統計を待った。注目の6月米雇用統計の内容は概ね堅調と判断され、ドル高を背景に金相場は一時1,210ドル割れの水準まで大きく売り込まれた。週明け10日も弱含みで推移し、一時1,205ドル割れとなったのち、1,210ドル台を回復。11日は米トランプ大統領をめぐるロシアゲート問題の再燃で、政治リスクが意識され、金相場は1,220ドル付近まで買われた。12日はイエレンFRB議長の議会証言が行われ、その内容が「ハト派的」と市場に受け止められたことから、金相場は1,225ドル付近まで続伸したのち反落し、1,220ドル付近での小動きとなった。その後、週末に発表された米国経済指標が冴えない内容であったことを受けた年内利上げ観測の後退やドル安の流れを受け、金相場は1,230ドル前後まで上昇した。18日にはトランプ大統領の公約の目玉であるオバマケアの廃案審議が進まない見通しとなったことで、債券買い・ドル売りが進み、金相場は1,240ドル台にレンジを切り上げた。20日に発表された欧州中央銀行（ECB）定例理事会の声明文は、これまでと同じハト派的内容で、出口戦略を期待していた市場は冷や水をさされた形となり、ドル売りユーロ買いが復活。この流れと並行して米国ではロシアゲート問題が再浮上したことから、一時1,245ドル超えまで急伸した。21日の金相場は、引き続きロシアゲート問題で米国の政治リスクが懸念されドルが弱含む中、金相場は買われ1,255ドル付近まで続伸した。25日は良好な米経済指標を受けた株高を背景に安全資産需要が減退し、ドルも堅調に推移したことから、金相場は1,245ドル付近まで下落し米連邦公開市場委員会（FOMC）を待った。26日にFOMC声明文が発表されると、市場ではその内容を利上げ観測後退と評価し、一気に1,260ドル越えの水準まで上昇した。28日は1,260ドル付近で推移していたところに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射のニュースが飛び込んできて、更に1,270ドル付近まで上昇し、そのまま7月の取引を終えた。月内レンジは、1,205－1,270ドル。

9月のプラチナ相場は980ドルでスタート。1日には9月の最高値となる983ドルとなったが、8日には中国の貿易統計が当初見込みより悪い結果だったことを受け、世界的な工業向け需要の減少が連想されプラチナは9月の最安値となる900ドルまで値を崩した。その後は小幅な値動きで推移していたが、15日には927ドルまで買い戻された。19日には欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続見通しによりユーロに対してドル安が進行したため割安感の生じたプラチナは買われて948ドルまで強含んだ。27日には米国の追加利上げ観測や8月の米耐久財受注額が市場予想を上回ったためドルが強含み割高感の出たプラチナは売り優勢となり905ドルまで値を崩したが、29日には923ドルまで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは900－983ドル。