セブン&iのMBO計画 大義問う声

ＭＢＯは、セブン＆アイが１１月に創業家から提案を受けたことだけを公表した。創業者の次男でセブン＆アイ副社長の伊藤順朗氏らが主導。...

セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、コンビニ中心の経営を望む一部株主と、経営陣の「認識ギャップに対する答えだろう」と分析する。９兆円という額については、「市場価値以上かつ買収提案より高い価格とあって、悪い価格ではない」とコメント。ＭＢＯは、セブン＆アイ株主に資金が戻るほか、日本企業は時価総額よりも価値が高いというメッセージにもなり、株式市場へもプラスの影響を及ぼすとした。

報道を受けて売買停止となっていたセブン＆アイ株は午後２時29分に取引を再開。一時前日比17％高の2599円を付け、ブルームバーグにデータが残る2005年９月以来の日中高値となった。終値は12％高の2490円だった。

関係者の１人は、セブン＆アイが子会社からの切り離しを検討しているイトーヨーカ堂などのスーパーマーケット事業も含めてグループ全体を買収し、非上場化後にスーパーマーケットなど非中核事業を売却し、企業価値の向上を図ると述べた。ファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠がＭＢＯに参画することで、相乗効果が見込める。

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家が計画する自社買収（MBO）を巡り「大義」を問う声が上がっている。7兆円規模の買収を提案したカナダのコンビニ大手への対抗策とされるが、創業家は公式に説明しておらず沈黙したままだ。総額9兆円程度が必要ともいわれる巨額の資金調達は難航する可能性があり、国内流通トップ企業の先行きは晴れない。

セブン＆アイはカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから総額７兆円に上る買収提案を受けている。匿名を条件に話した同関係者らによると、ＭＢＯはクシュタールが合意がないまま買収に踏み切った場合などへの防衛策として、創業家や伊藤忠、取引銀行などが具体的な協議に入っている。

セブン＆アイの半期報告書によると、創業家の資産管理団体である伊藤興業は筆頭株主で8.16％を保有する。ブルームバーグのデータによると、伊藤家出身の伊藤順朗副社長も個人名で0.37％を持つ。

セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。

現在検討されている案では伊藤家と伊藤忠などが３兆円程度を出資。セブンの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクが総額６兆円規模の融資を実行する方向で協議している。

セブン＆アイは1920年に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」を源流とする。2023年に亡くなった伊藤雅俊氏が羊華堂を母体としてヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）を創業し、コンビニや百貨店など経営の多角化を進めた。セブン＆アイは05年に持ち株会社として設立され、現在に至る。