今年の倒産件数 2015年以降で最多

このほか、『中国』（前年同期172件→238件、38.4％増）は、2011年（238件）以来13年ぶりに多い水準となった。『九州』（同340件→415件、22.1％増）は、「福岡」（同179件→241件）の増加もあり、上半期としては2009年（515件）以来15年ぶりの高水準。

物価高（インフレ）倒産は、484件（前年同期375件、29.1％増）発生した。年半期で初めて450件を超え、過去最多を大幅に更新した。このペースで推移した場合、2024年通年の件数は900件を超える可能性がある。業種別では、『建設業』（124件）が最も多く、『製造業』（109件）、『運輸・通信業』（91件）が続いた。

“私的整理の多数決導入”に向けた議論が再び動き出した。これまでにも、政府は多数決原理に基づく倒産前手続（＝私的整理手続）を可能とする法制化を検討してきたが、意見がまとまらず今日に至った経緯がある。経済産業省は6月28日、制度を議論するための新たな有識者会議となる「事業再構築小委員会」を立ち上げ、初回会合を開いた。2025年にも国会での議論に進む可能性がある今回の法制は、債務減免が必須な再生案件の増加が見込まれるなかで、中堅・中小企業の早期かつ迅速な事業再構築の動きを後押しすることになりそうだ。

『清算型』では、「破産」が4595件（前年同期3758件、22.3％増）で最も多く、上半期としては2015年（4095件）以来9年ぶりに4000件を超えた。「特別清算」は163件（同126件、29.4％増）と、3年ぶりに前年同期を上回った。

地区別では、2023年8月以来、9か月ぶりに9地区全てで前年同月を上回った。

地域別にみると、上半期としては2年連続で全9地域が前年を上回った。このうち、『北海道』『中部』『四国』を除く6地域で上半期としては過去10年で最多となった。『関東』（前年同期1433件→1732件、20.9％増）は、10年ぶりに1700件台となり、特に「東京」（同713件→908件）が全体の件数を押し上げた。『東北』（同212件→291件、37.3％増）は、東日本大震災直後の2011年（246件）を超え、3年連続で前年同期を上回った。

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、390件（前年同期305件、27.9％増）発生、年半期ベースで過去最多を更新した。2020年以降に実際の融資額が判明した約490社のゼロゼロ融資借入額の平均は約5800万円となり、「不良債権（焦げ付き）」に相当するゼロゼロ融資喪失総額は推計で約940億1100万円にのぼった。

2024年上半期の企業倒産は4887件に急増し、前年同期（4006件）を22.0％上回った。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小を受け、上半期としては2014年（4756件）以来10年ぶりの水準まで増加した。急速な円安進行、力強さを欠く個人消費など、下半期も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、2024年の企業倒産は1万件突破も視野に増加基調が続く見通しである。

「経営者の病気、死亡」（前年同期132件→164件、24.2％増）は、2000年以降で最多を更新した。このほか、「設備投資の失敗」（同12件→26件、116.7％増）は2000年以降で最少だった前年同期からの反動もあり倍増となった。

追加利上げがいよいよ現実味を帯びつつある。日本銀行が6月24日に公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」では、一部の政策委員が「円安は物価見通しの上振れの可能性を高める要因であり、（中略）適切な政策金利の水準は、その分だけ上がると考えるべき」と述べるなど、物価や賃上げの動向を踏まえて早期の追加利上げに前向きな意見が出された。企業向け貸出金利は足元ではすでに上昇に転じているが、これからが本番だ。今後は金利負担に耐えられない小規模事業者の倒産が、2024年下半期にかけてさらに増える可能性が高い。

資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が3464件（前年同期2720件、27.4％増）発生し、全体の70.9％を占めた。

負債額規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が2898件（前年同期2307件、25.6％増）で最も多く、全体の59.3％を占めた。次いで、「1億円以上5億円未満」は1009件（同823件、22.6％増）発生し、上半期としては2014年（1102件）以来10年ぶりに1000件を超えた。

さらに、正社員の人手不足を感じている企業は2023年12月時点で53.1％にのぼり、2020年4月からのコロナ禍以降で最も高くなった。こうした背景を踏まえ、今後も人手不足の解消が大きく進まない場合には、踏ん張り切れずに事業を畳まざるを得ないケースが高水準で発生することが見込まれる。

主因別にみると、「販売不振」が3951件（前年同期3130件、26.2％増）で最も多く、全体の80.8％を占めた。「売掛金回収難」（同22件→33件、50.0％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は4029件（同3197件、26.0％増）と、上半期としては3年連続で前年を上回り、2013年（4336件）以来11年ぶりに4000件を超えた。

業種を細かくみると、『サービス業』では、「医療業」（前年同期64件→100件）が2000年以降で初の100件超となった。『小売業』では、「飲食店」（同378件→435件）が2000年以降で最多の400件台に達した。資材価格の高騰や人手不足の影響を受けた『建設業』は、上半期としては3年連続で前年を上回り、特に「職別工事」（同353件→418件）と「総合工事」（同244件→307件）の増加が目立った。