前日の海外市況ほか｜ドル・円：150円32銭から151円35銭まで円安・ドル高で推移。

とうとうドル円の為替レートは32年ぶりに150円を突破 ―。

ところで、9月22日の政府・日銀による為替介入。1998年6月以来、約24年ぶりに円買い介入に踏み切ったこの日は象徴的な動きだった。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決め、利上げを進める米国との金融政策の違いからドル高・円安に拍車がかかって146円台に乗せる直前の出来事だった。午後5時頃の介入によって為替はわずか1時間程度で140円台へと5円も円高になった。介入規模は3兆円程度だった。

ユーロ・ドルは1.0473ドルへ下落後、1.0544ドルまで上昇し、1.0510ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が欧州議会で経済に冴えない見通しを示したほか、フランスの政局不安が警戒されユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、158円61銭から156円99銭まで下落した。日欧金利差縮小観測後退でユーロ買い、円売りが強まったのち、ユーロ売りに押された。ポンド・ドルは1.2660ドルから1.2721ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8876フランから0.8827フランまで下落した。

その後は作戦が変更され、ちょくちょく覆面介入をしていると噂されるようになった。円買い＆ドル売り介入の実施の有無を明らかにしない介入方法で、あえて明言を避けることで為替介入への警戒感を作り出し、過度な円売りを止める狙いだ。日銀の当座預金残高の動きを巡って10月13日、そして10月19日に覆面介入を実施したとの観測が出ていた。

米連邦準備理事会（FRB）は引き続き大幅な利上げ継続の意向、一方の日銀は引き続き金利を上げない意向で対照的。日米金利差拡大からドルが買われて円が売られる構造には変化がない。そもそも、どんどん円が売られるような金融政策を取りながら、日本単独で単発的に円を買うという行動自体、矛盾に満ちている。「投機的な動きは見過ごせない」との主張も説得性に欠ける。なぜなら、現在の円安トレンドはあくまでファンダメンタルズに基づく動きであって、これを公的介入で止めようとしても困難だからだ。効果はほんの一瞬だけ。しかも、それが逆に「介入があればドル買いの好機」というのが市場参加者の受け止め方だ。

4日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円23銭まで上昇後、150円00銭まで下落し、150円61銭で引けた。日銀の早期追加利上げ見送り観測が強まったほか、韓国情勢の安定でウォン円絡みで円売りが優勢となった。その後、米11月ADP雇用統計が10月から伸びが予想以上に鈍化したほか、米11月サービス業PMI改定値や11月ISM非製造業景況指数が予想以上に悪化したため金利低下に伴いドル売りに転じた。パウエルFRB議長の発言や米地区連銀経済報告(ベージュブック)を受けて利下げペース減速の思惑にドル売りが後退した。

以前に何度か指摘したが、通貨の実力は「実質実効為替レート」で測定される。円の実質実効レートは1995年をピークに低下し続け、足元では、変動相場制になった1973年以前の1ドル360円の時代の水準まで低下している。それだけ円の価値が下がっているのだ。日米の物価が対等になるレートは1ドル80円台である。

140円台になった為替は、そこで恰好のドル買い＆円売りの投資チャンスを与えてしまい、すぐさま円安に動く形となった。140円台から150円台へと既に10円も円安が進んだ。「投機的な動きは見過ごせない」と主張する日本は自ら投機的な動きを演出し、結局は為替介入の効果が全くない形となった。