国家公務員の冬ボーナス 7.1%増へ

国家公務員の冬のボーナスが10日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢33・1歳）の平均支給額は約65万2800円で、前年同期より約3・2%減となったが、人事院勧告を受けて政府が今国会に提出している給与法改正案が成立すれば、前年同期比約7・1%増の約72万2千円となる。差額は後日、追加支給される。

こうして、全国学力テストの点数を「通貨」とする公教育の市場化の歯車が一気に回り始めた。「学力向上」の名の下に教育の数値化と標準化を行うことで、国家が全国の学校を遠隔評価し、監視、競争させる新自由主義的な教育統制が構築されていったのだ。

2019年、大阪市は、国家戦略特区制度を活用し、全国初となる「公設民営学校」（税金で賄われ、運営は民間に委託される公立学校）、いわゆるチャータースクールも誕生した（写真参照）。