iDeCo掛け金 限度額を引き上げへ

転職先に確定拠出年金がない場合は、iDeCoをそのまま継続します。勤務先が変更になるので、「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」というものを転職先に記入してもらい、運営管理機関に提出する必要があります。

iDeCoを活用することで、運用益が非課税となります。さらに、掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税と住民税も軽減されます。

iDeCoと企業型DCは、どちらも老後の資産づくりに活用できる年金制度ですが、加入対象者や掛金上限額、費用の負担者などに違いがあります。

実際にiDeCoを活用した場合、どのくらいの運用益があるのかを計算してみます。現在の上限金額の場合と、2024年以降の掛金の上限が上がった場合の2パターンを例に税制メリットを説明します。

このように、iDeCoに加入すると税制面のメリットを受けられます。長期間の資産形成を行ううえで、運用益に対して税金がかからないことは大きなポイントです。まだ利用していない場合はぜひ活用を検討しましょう。

職場へiDeCoを実施する旨を伝え、記載してもらうよう依頼しましょう。なお、事業主の証明書ですが、記載項目がたくさんありますので、早めに事業主に伝えるようにしましょう。また、拠出金を給与から天引きしたい場合、勤務先に忘れず連絡しておくことをおすすめします。

iDeCoの拠出限度額の上限は2万円までとなります。

たとえば、所得税率5％・住民税率10％の方が月1万2000円（年14万4000円）iDeCoを利用した場合、毎年減らせる税額の合計は2万1600円（所得税7200円、住民税1万4400円）です。

ここからは、iDeCoの掛金の上限・下限額と区分別の平均掛金額を解説していきます。

iDeCoの掛金の上限は加入者区分によって異なります。加入者はiDeCoの最低掛金額の5,000円から上限金額までの範囲内で、毎月の掛金を設定できます。

iDeCoの掛金の下限額は一律で月額5,000円に設定されています。これは、どの加入者区分でも共通しており、最低でもこの金額を積み立てる必要があります。iDeCoを始める際には、まずこの最低金額を基にして、自分の経済状況や目標に応じて適切な掛金額を決定しましょう。

また、2022年10月以降、iDeCoと企業型DCの併用ができるようになりました。掛金上限額まで拠出ができない場合、企業型DCとiDeCoを併用することで、所得控除のメリットを最大限享受できます。

iDeCoは、加入者自身で金融機関、掛金額、投資商品を選んで運用する確定拠出年金制度となります。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益が非課税であるため、税制面での優遇が大きいことが特徴です。

同じ会社員でも上限額が異なるのは、企業年金に加入している会社員の場合、企業がすでに老後資金を積み立てているため、iDeCoで拠出できる金額に制限が設けられているためです。

現状、公務員（公務員等共済加入者）の掛金拠出限度額は月額12,000円（年間144,000円）ですが、2024年12月からは月額2万円（年間24万円）に引き上げられる予定です（2022年10月現在）。「掛金拠出限度額が少なくて、資産形成の原資としては心許なかった」という方にとっては嬉しい情報ではないでしょうか。