東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は154ドル安の44247ドルで取引を終えた。3指数ともプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終盤の動きが弱くそろって下落。11月消費者物価指数（CPI）の発表を前に上値が重かった。ドル円は足元151円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大証日中終値と比べて80円安の39320円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。CPIを受けた今晩の米国マーケットの動向を見極めたい局面で、売買自体が手控えられるだろう。ただ、米3指数はいずれも小幅な下げにとどまっており、大きく崩れることはないとみる。ドル円が円安気味で推移していることも一定程度支えになると期待できる。場中はやや弱めで様子見ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは39150円-39450円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 今日の株式見通し軟調か 米国株はCPIの発表を前に売り優勢
●日銀は、景気が力強さを欠いていることから、3月に大幅に修正した金融政策を当面維持するとみられます。しかし、円安圧力が続くなか、物価見通しを引き上げたことから、追加利上げを実施するとみています。政策金利は、24年10月に0.25％、25年4月に0.50％への引き上げを想定しています。
●日本は、認証試験不正問題に伴う自動車減産や能登半島地震の影響で、1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとなる可能性があります。しかし、インフレの鈍化と賃金の上昇、経済対策の効果、インバウンド消費の増加、堅調な企業収益を背景に、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。
足下の日経平均は、75日移動平均線（75MA:38349円）、200日移動平均線（200MA:38677円）、25日移動平均線（25MA:38736円）水準をそろって上回っている。これは11月12日以来のことで、日経平均の短期的なトレンドは悪くないと言えよう。一方、12月プライム市場の売買代金は、3日に5兆円台をつけた以外は4兆円前後にとどまっており、週末6日はわずか3.5兆円ほどとなった。来週末のメジャーSQを通過すると、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金も減少する見通しだ。メジャーSQに絡んだ思惑的な売買で、日経平均が瞬間的に4万円台を付ける可能性はあるが、4万円台を維持して、さらに一段高を狙うような商いを伴った強い展開は、来年2025年相場に持ち越しとなろう。
●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、急激な減速は避けられる見通しです。
（1）東京市場では、日本の企業物価指数が市場予想を上回ったことを受けて円が買われ、ドル円・クロス円は軟調な動きとなる場面もあった。ただ、仲値公示にかけては実需のドル買いが観測されたことから、ドルは底固い動きとなった。ドル/円は、序盤に157.05まで下落したものの、その後は157.23まで上昇したが、仲値通過後は再び157.05まで下落した。（2）午後に入り、円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなったものの、米消費者物価指数とFOMCを控えて様子見ムードも強まっており、上値は限定的となった。（3）米国市場では、序盤に発表された5月の米消費者物価指数が前年比ベースで市場予想の3.4％を下回る3.3％となるなど軒並み市場予想を下回ったことを受けて、米長期金利の急低下とともにドルは主要通貨に対して下落となり、ドル/円も序盤の157.35から155.72まで下落した。（4）FOMCで予想通りFF金利の誘導目標が5.25-5.50％で据え置きとなったものの、メンバーの政策金利見通しで年内の利下げ予想回数が3月時点の3回から1回に減少したことが明らかとなり、米金利が低下幅を縮小したことや、パウエルFRB議長が記者会見で「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」と発言したことからドル買いが優勢となり、ドル/円は終盤にかけて156.90まで値を戻した。
東京市場では、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなったものの、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったことから、上値は限定的となった。さらに、消費者物価指数とFOMCを控えて様子見ムードも強まっており、値動きは限定的となった。米国市場では、5月の米消費者物価指数が市場予想を下回る結果となったことを受けて、米長期金利の急低下とともにドルは主要通貨に対して下落となった。その後、FOMCで予想通りに政策金利が据え置かれたものの、メンバーの政策金利見通で年内の利下げ予想回数が3回から1回に減少したことが明らかとなり、米金利が低下幅を縮小したことからドル買いが優勢となった。米株式市場では、5月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことを受けて、FRBの利下げ開始時期が早まるとの見方から主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。ただ、年内の利下げ回数見通しが1回に減少されたことを受けて、高金利政策が長期化するとの見方から売りが優勢となり、ダウ平均はマイナス圏まで下落した。ただ、米長期金利が大幅低下となったこともあり、金利動向に敏感なナスダックは底固い動きが続いた。 ダウ平均は、序盤に前日比372ドル高まで上昇したものの、その後は下落に転じて一時125ドル安まで下落した。終盤に下げ幅を縮小して35.21ドル安（-0.09％）で終了。一方、ナスダックは264.89ポイント高（+1.53％）で終了した。
●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利（無担保コール翌日物金利0.0～0.1％）を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9％としました。
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