ドル円、上値の壁。大幅な円高は想定せず　12月11日（水）野村雅道【FX/為替】＃外為ドキッ

以上を踏まえると、新NISAの円安・ドル高圧力は局所的であり、ドル円の方向感を左右する材料にはなり難いと考えられる。家計の外貨資産への投資は国際収支統計上、金融収支に反映されるが、ドル円と金融収支の連動性は小さい6。むしろ、金融収支はドル円に遅行する傾向がある（図表4）。すなわち、ドル円が何らかの要因で、ラグを伴って金融収支に作用している可能性がある一方、金融収支がドル円に影響を与えている可能性は極めて小さいといえる。

岸田政権が引き続き、円安を深刻に受け止めていない可能性は否定しづらい。ただ、4月28日には衆院補選を控える。訪米中にドル円が153円を突破した影響が及ばないとも限らないだけに、政府・日銀が対応するシナリオに留意すべきだろう。

ドル円は三役好転を形成した、ボリンジャー・バンドの2σに沿って進む“バンド・ウォーク”をたどり、21日移動平均線から200日移動平均線まで全て上向くなど、非常に強気な状態だ。介入警戒が意識されるなか、ジリ高が続くようにみえる。中東情勢の緊迫化が続くなか、米株相場を始め金融市場全体のリスク選好度が低下すれば、円キャリー・トレードの巻き戻しが意識される半面、足元ではむしろ「有事のドル買い」が優勢で、円買い戻しの動きが限定的というのが現状だ。

以上を踏まえ、今週のドル円の上値は心理的節目の154.50円、下値は21日移動平均線が近い151.50円と見込む。

今後のドル円について、短期的には一段の円安が進行する可能性もある。もっとも、2024年4-6月期からFRBが利下げに転じ、日銀がマイナス金利政策撤廃等、金融政策の正常化を行うとの見方が強まれば、日米金利差の縮小に伴い、円高基調に転じるとの予想は不変である。新NISAによるドル高圧力は中長期的には限定的であろう。

ドル円は2023年末に200日移動平均線（MA）のあった1ドル=140円台まで下落後、2024年に入り反転し、上値抵抗線とみている100MA近辺（1ドル=147円台）まで上昇した（図表5）。1月中旬以降は1ドル=148円を挟んでレンジ相場となっているが、円が一段安となれば、短期的には1ドル=150円も視野に入る相場展開となる。

ドル円の取引額は、一日あたり平均約145兆円7に上る。新NISAによる円売りフローが、ドル円の全体の取引額に占める割合は小さいといえるだろう。ドル円は日米金利差と方向性を一にする傾向があり（図表1）、日米金利差の縮小は、新NISAによる投資額の多寡に関わらず、今後も円高・ドル安方向に作用すると予想される。

筆者は2024年の為替見通しで、円高へ戻りを予想していた。米利下げへの転換もさることながら、岸田政権が解散総選挙や総裁選を見据え、購買力の低下をもたらす一段のドル円の上昇（円の下落）に歯止めを掛けると予想したためだ。しかし、筆者の予想に反し、岸田政権と「政府・日銀アコード」を維持する日銀はマイナス金利を含め大規模緩和策を終了させたものの、「金融緩和の環境を維持する」と強調。ドル円が153円を突破する土台を築いたといっても過言ではない。

ドル円の153円突破は、岸田首相が国賓待遇で米国を公式訪問している間に実現した。岸田首相が帰国するならば、改めて介入警戒度が強まる場合もあり得よう。また、ドル円は4月8日週に前週末の終値との比較で一時1.2％上昇した。2022年9月の介入開始時点では、1.2%の上昇率だった事実を踏まえれば、否が応でも介入が意識される。