忘・新年会の実施企業6割調査

[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済忘・新年会の実施企業6割調査

(出所： PR TIMES「2022年忘年会の意識調査を実施

今年も忘年会のシーズンを迎えたが、実施率はまだコロナ禍前の水準には届いていないことがわかった。忘年会は1年間の疲労を癒し、次の年に気持ちを切り替えるとの建前で、昭和から平成初期には会社の恒例行事だった。

◇「開催ニーズが高くない」6割超コロナ禍前の実施から一転し、今回は実施しない理由を聞いた。最多は「開催ニーズが高くないため」が65.1％（1,149社中、749社）。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の36.6％（421社）だった。規模別では、低い開催ニーズや従業員の抵抗感は、中小企業より大企業が高かった。一方、「忘・新年会に関わる費用を削減」を理由に挙げたのは中小企業が18.4％と高かった。産業別で、「開催ニーズが高くない」との回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の70.0％（10社中、7社）。次いで、小売業の69.1％（68社中、47社）と続く。

九州・沖縄地域の企業を対象にした東京商工リサーチ福岡支社の調査で、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した企業の割合が6割を超えたことが分かった。10月の前回調査より11.6ポイント上昇した。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受け、警戒感が強まったとみられる。

◇今シーズンの忘・新年会「実施」は59.6％最多は、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」の41.8％（6,529社中2,731社）だった。「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」は17.7％（1,160社）で、忘・新年会を「実施する」は合計59.6％（3,891社）と約6割に達した。一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は22.1％（1,448社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が18.2％（1,190社）で、合計40.4％（2,638社）が実施しない。前年に比べ、それぞれ約4ポイントの増減幅で、コロナ禍の宴会控えが定着した格好となった。

職場新年会の実施必要性については「必要ない派」が57.8%、今後の職場の新年会文化の必要性については「必要ない派」が62.1%とどちらも過半数を占めた。不要と回答した345人が挙げた理由としては「行くのが面倒」が53.1%で最多に。その他の理由として「お金がかかるから」「忘年会があるから」もあげられており、新年会を行うためには目的の共有や費用負担を考えた内容を考える必要があるだろう。新年会文化の賛否については「反対派」が59.6%で過半数を占めた。また、今後の新年会開催企業の増減予想についても「減ると思う派」が54.8%で過半数を占める結果となっている。

◇「労働時間にならない」9割超忘・新年会を実施する企業に労働時間になるかを尋ねると、「労働時間にならない」が90.2％（3,743社中、3,377社）だった。「労働時間になる」と回答した企業は9.7％（366社）で1割に届かなかった。産業別では、「労働時間になる」は、不動産業14.7％（115社中、17社）、情報通信業の14.6％（219社中、32社）、小売業の14.4％（138社中、20社）で高かった。一方、「労働時間にならない」は、最高が運輸業の96.9％（130社中、126社）。次いで、卸売業の92.1％（741社中、683社）、製造業の91.7％（945社中、867社）の順だった。

東京商工リサーチが忘年会・新年会について調査したところ、東北6県の企業では「昨年は開催したが、今年は開催しない」との回答が59.7%に上った。昨年も開いていない企業を加えると、開催しない企業の割合は8割を超えた。新型コロナウイルスの感染を予防するため実施しない企業が増えている。

また、日本フードデリバリー株式会社のアンケート調査によると、2022年は対面での忘年会に参加する・参加したいという人の割合が56.1%だった。2021年の調査よりも12.6ポイント増えている。

今年も忘年会のシーズンを迎えたが、実施率はまだコロナ禍前の水準には届いていないことがわかった。忘年会は1年間の疲労を癒し、次の年に気持ちを切り替えるとの建前で、昭和から平成初期には会社の恒例行事だった。ところが、コロナ禍で事態が一変。2020年の開催率は5.6％まで下がり、宴会離れが加速した。その後、新型コロナが5類移行した2023年は55.9％まで回復したが、2024年は59.6％と約6割にとどまり、コロナ禍前の水準まで戻っていない。年末を迎え、街には活気が戻ってきたが、コミュニケーションのあり方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない。

今年も忘年会のシーズンを迎えたが、実施率はまだコロナ禍前の水準には届いていないことがわかった。忘年会は1年間の疲労を癒し、次の年に気持ちを切り替えるとの建前で、昭和から平成初期には会社の恒例行事だった。ところが、コロナ禍で事態が一変。

忘・新年会のシーズンに突入した。実施率は55.9％で、前回調査（10月）から1.5ポイント上昇した。設問内容が異なるため参考値だが、昨年同時期の実施率は28.8％（第2回・2022年「忘・新年会に関するアンケート」調査、2022年12月13日公表）だった。新型コロナの5類移行で、企業主導の忘・新年会は急速に回復している。一方、開催しない企業も44.0％にのぼる。新型コロナだけでなく、猛威を振るうインフルエンザなど、感染症への警戒を理由にあげる企業も少なくない。働き方改革が進み、多様な働き方・生き方が浸透するなか、業務時間の後に何を優先するかはより多彩になっている。忘・新年会の開催だけでなく、企業が従業員のニーズに向き合うことがより重要になっている。

Q1.貴社は、2024年末の「忘年会」、または2025年初の「新年会」を開催しますか？コロナ禍前（2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」）との比較で回答ください（択一回答) 最多は、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」の41.8％（6,529社中2,731社）だった。「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」は17.7％（1,160社）で、忘・新年会を「実施する」は合計59.6％（3,891社）と約6割に達した。一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は22.1％（1,448社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が18.2％（1,190社）で、合計40.4％（2,638社）が実施しない。前年に比べ、それぞれ約4ポイントの増減幅で、コロナ禍の宴会控えが定着した格好となった。

(出所： PR TIMES「2022年、忘年会の意識調査を実施。56.1％が対面での忘年会に『参加したい」と回答』)このうち、「参加したくない・未定」とした人に対して「どのような忘年会であれば参加したいか」をたずねたところ、「プライベート」「少人数」なものであれば参加したいという回答が多かった。