下請けいじめ一掃へ 法改正報告案

公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。

下請法の抜本改正は約２０年ぶりとなり、多面的な見直しを求める。

下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議について、報告書案の全容が判明した。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為などを禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に浸透させる狙いがある。

するとネット上では、日産自動車の下請法違反と同様の「下請けいじめ」であるといったコメントが目立つようになった。

報告書案は、長年染みついた下請けいじめが「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞の一因になったと指摘。１９９０年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商習慣が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとする。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。

   勧告を受けてTCDの西脇憲三社長が記者会見を開き事情を詳しく説明すると、関連する記事の多くでは自動車産業の多重な下請構造が大きな課題だといった内容の報道が目立った。

現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25...