【見通し】NY為替見通し＝ドル円、株価や米長期金利をにらむ展開続くか

本日のNY市場では動意づける材料になりそうな米経済指標は予定されておらず、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間中のため要人発言も予定されていない。手掛かり材料に乏しい中、ドル円は週末要因を意識しながら株価や米長期金利をにらみながらの取引となるか。

　まず米国株について、ナスダックは11日に史上初の2万ドルに乗せ、12日は弱含むも11日安値は割り込まずに高値圏をキープ。S&P500についても、FOMCでの利下げ期待を背景に高止まりしている。ただダウ平均は6日続落しており、こちら主導で週末のポジション調整が出るようだと、ドル円の重しとなることも考えられる。

　一方で米10年債利回りは、今週に入り上昇基調となると昨日は11月25日以来の4.33％台まで水準をあげる場面が見られた。昨日の11月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなり、市場でインフレの高止まりが警戒されたことも、金利上昇を後押し。この流れが本日も続くようならば、ドル円の追い風となることも考えられる。

　円相場の視点では、翌週の日銀会合を前にした観測報道がでるようだと、神経質な動きとなりそうだ。本日発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が2四半期ぶりに改善し、日銀の利上げを後押しする内容だと受け止められ円が買われる場面も見られた。しかし11日に続いて本日も「日銀の12月利上げ見送り観測」が伝わり、日銀会合に向けて市場の見方は据え置きと利上げで分かれたままだ。引き続き関連報道に対する警戒は怠らないようにしたい。

　テクニカル面では、ドル円は日足・一目均衡表の基準線を上抜いており、上値余地が広がりやすいと見る。足もとでの上昇の流れが続くようだと、11月15日高値156.75円-12月2日安値148.65円の61.8％戻し水準153.66円や、心理的節目の154.00円に向けて上値を模索する可能性がある。ただし、週末のポジション調整を理由に基準線152.70円が重くなるようならば、200日移動平均線152.06円付近の底堅さを確かめる展開も想定される。

想定レンジ上限

・ドル円、前述した153.66円を超えると心理的節目の154.00円

想定レンジ下限

・ドル円、日足・一目均衡表の基準線152.70円を割ると200日線152.06円

(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】NY為替見通し＝ドル円、株価や米長期金利をにらむ展開続くか

見通し NY為替見通しドル円株価や米長期金利をにらむ展開続くか

新型コロナ問題に大きく左右されている投資家心理が落ち着くにつれ、低金利環境が継続する中でインカム商品へのニーズが再着目されることが見込まれます。感染拡大は概ねピークアウトし都市封鎖が解除されつつあるものの、一部で感染者数が増加していることなどから景気見通しは未だ不透明です。このような環境下、セクター、サブセクター間での格差は継続するとみられます。リテールやホテル、オフィスセクター等は都市封鎖による悪影響を受けている一方、データセンターや通信、物流施設セクターなどは安定的な業績を達成しており、サブセクター内においても保有物件の競争力やリートのマネジメント力により二極化が進むとみられます。Jリート市場ではファンダメンタルズと金融市場の動きとのギャップが拡大しています。経済回復期待からホテルリートや商業施設リートも反発しましたが、未だインバウンド回復や消費拡大の見通しは立っていません。今後は、感染第2波への備えと新たな経済活動を両立させながら、拡大してきたギャップが調整される形で過度な楽観、悲観の巻き戻しや循環物色が起こる可能性が高いとみています。

米国では、市場の流動性回復に合わせてオペの規模は調整されますが、クレジット市場の安定維持や財政赤字拡大の下でも長期金利を低位に保つ必要などから、大枠としては大規模な量的緩和が維持されるとみられます。年後半は経済回復に伴い利回りは緩やかに水準を切り上げると見込まれますが、大規模緩和政策の下で長期金利の上昇幅は抑制される見通しです。社債はFRBの信用緩和策もあり国債との利回り格差は低水準で推移するとみられます。欧州では、新型コロナの感染がより抑制されているため経済の再開が進みつつあります。財政赤字拡大も長期金利の上昇要因ですが、景気回復は緩やかで、物価も低水準で推移するとみられることからECBは大規模な金融緩和を続ける見通しです。長期金利の上昇は緩やかなものになると予想されます。日本では、財政赤字急拡大により国債発行は増加しますが、日銀の国債買い入れによって金利上昇は抑制されるとみられます。追加緩和は利下げを見送り資金供給中心に強化するとみられ、物価目標達成が困難な中、国債利回りは低水準での推移が見込まれます。

もっとも、ドル高への回帰は長続きせず、4-6月期以降は円高基調に転じるとみている。FRBは、米国のインフレが抑制されることで、4-6月期以降緩やかな利下げサイクルに転じる見込みである。一方、日銀は4-6月期にマイナス金利政策の撤廃など、金融政策を正常化する見通しだ。こうした日米金融政策の方向性の違いが意識され、日米金利差が縮小するなかで、円高・ドル安を予想している。前述のように、新NISAによるドル高圧力は局所的にみられる可能性はあるが、中長期的な影響は軽微であるとみられる。ただし、①FRBによる利下げは金融市場で一部織り込まれているとみられること、②日銀はマイナス金利政策を撤廃するも、その後に政策金利をプラス圏に引き上げる公算は現時点で小さいこと、等を踏まえると、円高基調は緩やかなものに留まると予想している。

米国は、S&P500種指数採用企業の4-6月期の利益成長率は▲43.2％ですが、7-9月期は同▲25.1％、10-12月期は同▲13.3％、21年1-3月期は同＋11.6％と、4-6月期を底に徐々に回復に向かう見通しです（以上、リフィニティブ6月30日発表）。米国株式市場は、政府支出の拡大やFRBによる企業支援継続に対する期待と、経済活動の前向きな変化に自信を深めることで堅調さを維持すると考えられます。一方、日本のTOPIX採用企業の利益成長率は2020年が前年比▲17.9％ですが、21年は＋32.2％と大幅な改善が予想されます（以上、Bloomberg集計。6月30日）。日本株式市場は、引き続き海外市場との連動性を維持するとみられますが、経済活動の再開・復活に期待する展開が続く見通しです。

円の対米ドルレートは、米国の金利水準が日欧に比べ高いことや、新型コロナ問題を受けて対新興国通貨で米ドル高傾向にあることなどから、当面米ドルが堅調に推移するとみられます。先行き、リスク回避傾向が収まればFRBの大規模金融緩和を反映し米ドルは軟化するとみられます。リスク選好度に左右される展開ですが、大規模な財政刺激策が米景気を支えるため米ドルが大きく崩れる可能性は低いと考えます。円の対ユーロレートは現行水準での推移が予想されます。ユーロ圏経済の年後半の回復力は緩やかでECBは緩和を強化する見通しです。ユーロはなお安値圏にあるため、復興基金に進展があればユーロは反発するとみられます。円の対豪ドルレートは、豪ドルに上昇余地があるとみられます。中国経済の回復などを受けた商品市況の持ち直しにより豪ドルの見通しは改善しています。金利差からみれば豪ドルは安値圏にあることや経常収支の改善もあり、新型コロナの収束傾向が続けば回復の余地があります。一方で、豪中関係には注意が必要と考えます。