【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、今週の日米金融政策への思惑から底堅い展開か

13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「日銀は来週18－19日に開く金融政策決定会合で、政策金利引き上げの見送りを検討」との報道などを支えに153.80円まで上昇した。ユーロドルは一時1.0524ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場でドル円は、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合への思惑から底堅い展開が予想される。

　17-18日のFOMCでは、0.25％の追加利下げ（⇒4.25-50％）はほぼ確実視されている。しかしながら来年1月20日の第2次トランプ米政権発足後の28-29日のFOMCでは据え置きが見込まれているため、ドル買い要因となっている。一方、18-19日の日銀金融政策決定会合では追加利上げは見送られるとの見方が高まっており、こちらは円売り要因だ。

　「フェドウオッチ」が織り込むFOMCの金融政策は以下の通り。

・2024年12月17-18日：0.25％の利下げ（※FF金利4.25-50％）確率は約96％

・2025年1月28-29日：据え置き（※FF金利4.25-50％）確率は約78％

・2025年3月18-19日：0.25％の利下げ（※FF金利4.00-25％）確率は約52％

　「翌日物金利スワップ」が織り込む日銀金融政策決定会合での利上げ確率は以下の通り。

・2024年12月18-19日：約16％

・2025年1月23-24日：約54％

・2025年3月18-19日：約21％

　ドル円のテクニカル分析での上値の目処としては、11月15日の高値156.75円、そして7月3日の高値161.95円から156.75円を経由する抵抗線（12/16：155.70円～12/20：155.50円）などが挙げられる。

　なお先週は、中国当局がトランプ関税に対する対抗措置として人民元安を検討、との報道があった。これに対して、トランプ次期米大統領の貿易・製造業担当上級顧問に就くピーター・ナバロ氏は、中国が通貨を安くすればさらに関税を引き上げる選択肢もあり得ると警告した。

　トランプ次期米大統領は、今年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた時に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、円安や人民元安を牽制する突発的な発言の可能性には引き続き警戒しておきたい。

　先週末13日には、格付け会社ムーディーズが、予想外のタイミングでフランスの格付けを「Aa2」から「Aa3」へ引き下げた。米格付け会社ムーディーズは、米大統領選挙前の10月に「どちらの候補が当選しても米国の財政状況は弱体化する可能性が高い」と指摘して、大統領選後に米国の信用格付けを引き下げることを示唆していたことで、米国債格下げリスクにも警戒しておきたい。

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、今週の日米金融政策への思惑から底堅い展開か

市場概況東京為替見通しドル円今週の日米金融政策への思惑から底堅い展開か

週末12月13日は、前日に米・卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことでインフレ懸念が再燃して米国市場が下落した影響から、5日ぶりに反落となりました。

なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げを予想する確率が前日の45％付近から52％付近まで上昇。また、0.50％の利上げを予想する確率も前日の8％付近から20％前後まで上昇した。

今週米国では、今晩が5月米ISM非製造業指数、8日に前週分の米新規失業保険申請件数と重要指標は少ない。また、来週のFOMCを前にしてブラックアウト期間に入るため、当局者からの金融政策に関する発言もなし。判断材料が少ない分だけ、金利市場は思惑で上下しやすくなるかもしれず、為替はその動向を見定めることになる。

ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。

一方、今週の値下がり率ランキング1位の日本電解（5759）は11月27日、民事再生手続き開始の申し立てを行うと発表。東京証券取引所は同日、日本電解の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定すると明らかにしました。整理銘柄指定期間は11月27日～12月27日となります。

雇用者数の変化に目が行きがちだが、5月失業率は（歴史的には低い水準ではあるが）3.7％に悪化した。同月平均時給は前年比4.3％と若干ながらも鈍化しており、「6月米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ見送り」を裏付ける結果だろう。短期金利先物は7月の米利上げを織り込んだようだが、年末までとなるとまだ意見が分かれるところだ。

FOMC通過後は、海外投資家の多くがクリスマス休暇に入ります。ただ、今年はトランプ次期政権に対する期待感から上昇トレンドが続く可能性もあり、東京市場も米国株高が支援材料になるでしょう。

本日の東京為替市場でドル円は、基本的に2日ニューヨーク市場の流れが続くと考えてよさそうだ。米国では債務上限の停止法案が可決し、デフォルト（債務不履行）が避けられたことで相場全般のリスクセンチメントが大きく改善。同国の5月雇用統計を受けて米金利先高観が強まったことなど、ドル円をサポートする要因が目立つ。日本株も大幅高スタートが見込まれており、リスク選好ムードの高まりによるクロス円の堅調さもドル円の支えとなるだろう。

ただし、ここから米金利の一方的な上昇が続くかは不透明。先週末の5月米非農業部門雇用者数変化は33.9万人増と市場予想から大きく上振れ、上方修正された前回値も上回った。確かに強かったものの、その前に発表された5月ADP全米雇用報告や4月JOLTS求人件数が雇用の好調さを示していただけにビッグサプライズというわけでもない。