介護人材 東南アジアで獲得強化へ

厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化する。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手する。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。

県では、外国人介護人材の円滑な受入れを図るための事業を実施しています。

介護人材の確保については、喫緊かつ将来にわたる重要な課題であり、これまで様々な人材確保策を講じ、分野毎に様々な施策や研究が進められ、対策の方向性・事業の実施主体も変化してきているところである。今後、更なる総合的な介護・福祉人材確保策を進めるため、福祉人材センターの事業内容の変遷や現時点での施策、好事例、課題等の収集、整理を行うとともに、民間職業事業者の取組の研究等も行い、有識者に意見を伺いながら福祉人材センターの事業の今後の進め方等について検討を行う。

では、海外の介護人材を対象とした助成金と補助金について見てみましょう。