東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に153円台で推移か、日米金利差の縮小観測後退でドルは底堅い動きを保つ可能性」
13日のドル・円は、東京市場では152円46銭まで下げた後、153円09銭まで反発。欧米市場では152円80銭まで下げた後、153円80銭まで上昇し、153円61銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に153円台で推移か。日米金利差縮小観測は後退しており、ドルは底堅い動きを保つ可能性がある。
今週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。直近発表の米インフレ関連指標はインフレ率の高止まりを示す内容だった。そのため、来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。一方、日本銀行は今週開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定するとみられる。追加利上げについての議論は次回1月に開かれる金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
《午前8時現在》 ドル・円： 153.00円-154.50円 153円近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 160.50円-162.00円 160円台半ば近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 97.00円- 98.50円 97円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル円レートは 日米の政策金利見通しのバランスで決まる
以前は、トランプ氏か、ハリス氏か、どちらが大統領になるかで相場展開ががらりと変わってくるストーリーがよく語られたが、為替に関しては、トランプ氏ならば大きな円安で、ハリス氏ならばいくらかの円安、という違いになりそうだ。ハリス氏がFRBの政策運営により自由度を与えたとしても、景気刺激的な政策をすれば長期金利は下がりにくくなる。日米の政治情勢の変化は、それぞれの金融政策を介してドル高・円安への変化につながっている。
ドル円レートは、日米の政策金利見通しのバランスで決まる。米国では、9月の雇用統計が強かったこともあり、11月の利下げ観測を後退させている。米長期金利は4.2％まで上昇した。これがドル高圧力につながっている。
23日のドル・円は、東京市場では148円55銭まで買われた後、一時146円99銭まで反落。欧米市場では147円26銭から148円70銭まで上昇し、148円37銭で取引終了。本日24日のドル・円は主に148円台で推移か。日米金利差の早期縮小観測は後退しており、ドルは底堅い動きを保つ可能性がある。
1ドル150円というラインは、微妙な線である。物価上昇圧力はそのラインよりも円安になれば、対前年で輸入物価は上昇率を高めやすくなる。わかりやすく説明するために、2023年後半の為替レートを示してみよう。ドル円の月中平均値は、2023年10月149.5円／ドル、11月149.8円／ドル、12月144.1円／ドルになる。2024年1-3月も140円台後半だから、今後、仮に為替がずっと150円台で推移するとすれば対前年比で円安圧力がかかってくることがわかるだろう。つまり、円安が持続するほどに輸入物価の上昇圧力になりそうだ。輸入物価の前年比は、一頃に比べれば落ち着いてきたが、まだまだ上昇する可能性がある（図表2）。
また、よく見れば、対するハリス氏の政策も財政面で拡張的だ。インフレを後押しする可能性がある。そうすると、今後、FRBの利下げがどこかで止まると意識されるので、いずれにしても長期金利は上昇しやすくなる。日米の変化によって為替レートはドル高・円安の流れになってしまう。
ただ、23日の欧米市場では日銀がマイナス金利政策を解除しなかったため、ドル・円は一時148円70銭まで買われた。米長期金利の上昇を意識したドル買いも観測されたが、日米金利差の早期縮小観測はやや後退しており、ドル高円安の流れはしばらく続くとみられる。
日程を確認すると、米大統領選挙の11月5日とほぼ重なって、11月6・7日にはFOMCがある。そこで利下げが実施されないとドル高になる。その後、クリスマス商戦の結果が12月中におおよそわかってくると、FRBの追加利下げがあるかどうかがはっきりしてくる。為替が円高方向に切り返すとすれば、方向感はその辺から変わってくる可能性がある。
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