ホンダ HV販売2030年に倍増計画

ホンダは先週決算を発表した際、今年度の米国と日本での自動車販売台数は全体的に伸びる見込みだが、その他のアジア地域での販売は落ち着くだろうと予測した。

ホンダは18日、中国を除く世界でのハイブリッド車（HV）の販売台数を2030年に23年から倍増の130万台に増やす計画を発表した。新開発エンジンなどで燃費性能10％向上を目指す次世代HVを26年から展開する。需要の伸びが目立つ北米を中心に販売を伸ばし、20年代後半以降に普及期が訪れると予測する電気自動車（EV）の開発を強化するための資金を捻出する。

参考資料16）日本貿易振興機構「バイデン米政権、2030年までに新車の半数以上をEV、FCVとする大統領令」 17）日本貿易振興機構「米インフレ削減法、EV税額控除の要件に各方面から見直し求める声」 18）日本貿易振興機構「米財務省と内国歳入庁、インフレ削減法のEV税額控除の規則案発表」 19）日本貿易振興機構「EV税額控除対象車両、2024年以降は19モデルのみ、米エネルギー省発表」20）日本貿易振興機構「ホンダの2024年モデルBEV「プロローグ」、7,500ドルの米税額控除対象に」

世界的な自動車販売台数でホンダと日産を初めて上回ったBYDは、今年、出荷台数でフォードにも迫っています。

ホンダはこれまで、中期的に5兆円をEV技術に充てていた。

トヨタは、中国で「より良い車」を作り続け、同地域の販売台数を回復させることを目指していると付け加えました。情報筋の1人は、開発を加速させるにはトヨタは現地の経営陣に頼る必要があると述べ、「さもなければ手遅れになる」と警告しました。トヨタは、現地パートナーを活用して優位に立つことを目指しています。この戦略は、販売台数と利益の減少により中国市場で縮小するホンダや日産を含む他の日本自動車メーカーの戦略とは対照的です。

ホンダは３０年に世界新車販売の３分の２をＨＶ中心に電動車とする目標を掲げる。ＥＶで米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発にも取り組む。八郷隆弘社長は３０年以降は「エンジン開発を縮小しながら（ＥＶなどの）電動パワーユニットに（リソース）を振り向ける」とする。

「ホンダは、EVの本格的な普及が始まると予想される2030年までに、約10兆円の資源投資を計画している」

ホンダは2030年までに年間約200万台のEVを生産する計画だ。