ホンダと日産の合併については 日本経済新聞が最初に報じた
ホンダと日産は１８日、経営統合に向けた協議入りが報じられると「将来的な協業について報道の内容を含めてさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」とコメントした。
EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーの存在感が高まる中、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることがわかりました。統合が実現すれば、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。
ホンダと日産自動車が、経営統合へ向けた協議に入った。 EV（電気自動車）・自動運転で台頭する新興勢力に対抗すべく、巨額の投資や技術共有、部品共通化で、コスト削減・価格低下も期待される。 両社は、アメリカ・中国で販売が振るわない中、市場再編と競争力向上を狙う。
両社はBBCに対し、「今年3月に発表したように、ホンダと日産はお互いの強みを活かし、将来の協力の可能性を探っている」と、同じ内容のコメントを寄せた。
ホンダと日産は８月、電動化技術やソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）などの協業で合意した。この協業に三菱自が加わる交渉も進めている。包括的な業務提携を検討することを発表した３月の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「資本関係はない」と明言していた。それからわずか９カ月、経営統合を視野に入れるまで踏み込むことになったのは、両社の経営を取り巻く環境が急速に変化しているからだ。
ホンダと日産の合併については、日本経済新聞が最初に報じた。両社は報道を否定していないものの、「両社のいずれかが発表したものではない」と述べた。
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて協議を進めることが１８日、わかった。両社が傘下に入る持ち株会社を設立する方針で、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も検討する。米中新興勢の台頭によって電気自動車（ＥＶ）などの競争が激化するなか、統合によって経営効率を高め、生き残りをかける。
日本の報道によると、自動車大手のホンダと日産自動車が、経営統合への協議の可能性を探るため、調整に入った。とりわけ中国で、電気自動車（EV）メーカーとの競争に対抗するためだという。
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議に入る。
ホンダと日産自動車が持ち株会社方式による経営統合に向けて協議入りすることが明らかになった。三菱自動車が加わる可能性もある。３社合わせた世界販売は８００万台を超え、仮に統合が実現すればトヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界３位のグループが誕生することになる。ただ、ホンダと日産は社風や技術思想などが大きく異なる。電動化や新興勢力の台頭に向き合う必要性は共通だが、狙い通りの統合効果を引き出せるかどうかは未知数だ。
両社は持ち株会社を設立し、傘下の事業会社としてホンダと日産を置く形での経営統合を協議している。今夏、電気自動車（ＥＶ）関連技術などの協業で合意したばかりの両社だが、事業や経営環境が急速に変わり、合併も視野に協議を進める。日産が筆頭株主の三菱自も合流する可能性があり、これらが実現すれば日本の自動車メーカーはトヨタ系とホンダ系の２陣営に集約される。
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