＜12月18日＞、いよいよFOMC～

■弊社は、FRBが雇用と物価を睨みながら、緩やかなペースで利下げを続けると予想しています。24年11月と12月に0.25％の追加利下げを行い、その後は概ね四半期に一度のペースで0.25％ずつ引き下げ、26年にかけて政策金利を3％近辺まで引き下げると現段階では想定しています。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは2025年を展望し、「いよいよ金利が経済活動に明確に影響を与える水準まで上昇することに加え、トランプ政権の不透明で非合理的な政策の影響を受ける可能性が高い」とみる。その上で、日銀には慎重な政策運営とより丁寧な市場とのコミュニケーションが必要になると語った。

ドル/円相場の基本的な方向性はドル高方向ながら、一時期までの勢いは一服した感。155円を視界内に捉えつつも、上げ渋りの様相だ。ただ、このあと週末にかけて、日米中銀による金融政策発表などの材料が予定されている。再びドル高の動きに拍車が掛かり155円を超えていくのか、それとも予想に反して下落に転じるのか、重要な攻防の分岐点を迎えている。市場の関心を集める12月の日米金融政策だが、うち米国は先行する格好で明日のＦＯＭＣにおいて、いよいよ内容が明らかとなる。現在までのところ「利下げ実施」との見方が有力ながら、問題は1月以降。たとえば、ブルームバーグによると米金融大手のゴールドマンサックスは「今週利下げしても1月は見送り」と予想しているようだ。当月よりも、先行きについての見解が相場の波乱要因となりかねない。一方、それとは別に欧州政治情勢や地政学リスクの高まりなどにも一応要注意だ。

ＦＯＭＣは投資家との意思疎通という任務を自ら難しくしている。「フォワードガイダンス」と「データ次第」の両方を好むからだ。前者は安定した政策期待の重要性を裏付ける。つまり中央銀行がその考えを説明することによって、金利の変化が十分事前に織り込まれ、市場にショックを与えないようにすることだ。これと整合するのがＦＯＭＣが定期的に発表するメンバー「予測」（予想ではないとＦＯＭＣは主張）であり、向こう数カ月にあるべき金利水準についてメンバーの認識が明らかにされる。これとは対照的にデータ次第というのは、不確実性を強調するものだ。将来の金利はインフレ見通しに左右され、インフレ見通しは変動する。変わらないのは２％という目標だけだ。

後者は、尹大統領に対する弾劾が妥当かを判断する審判が、12月27日から始まることになったと報じられるなか、警察などの合同捜査本部が尹氏に「18日に出頭するよう要請」したという。しかし後者について、聯合ニュースは「尹氏、出頭要請書を受け取り拒否し返送」と伝えていた。対決姿勢がますます鮮明になった格好で、逆に言えば韓国政治情勢をめぐる混乱はまだ当面続く見込みだ。続報などにも要注意。一方、そうしたなか韓国国防省は、同国軍が竹島付近で「防衛」訓練実施したと発表。日本からの抗議もうけたとしている。

市場が早期利上げを見込むのは、日銀の見通しに沿って経済・物価が推移すれば、利上げによって金融緩和の度合いを調整していくとの方針を示している中で、日本経済の足取りが順調なためだ。先の調査における「日本の経済・物価情勢は12月の利上げを正当化すると思うか」との質問には、「はい」との回答が86％に達した。

■米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月17日、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利の誘導目標を0.5％引き下げ、4.75%～5.00%とすることを決定しました。米利下げは4年半ぶりで、FRBがいよいよ金融引き締めからの転換に動き出しました。