東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に153円台で推移か、米金融政策決定を控えて主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性」
17日のドル・円は、東京市場では154円35銭から153円80銭まで下落。欧米市場では154円17銭まで買われた後、一時153円16銭まで反落し、153円52銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に153円台で推移か。米金融政策決定を控えて主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。
今回開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では0.25ptの追加利下げが決定される見込み。市場参加者の多くはFOMCの金融・経済予測を注目している。一部の市場参加者は経済成長率やインフレ予想の引き上げを想定している。トランプ次期米政権は財政、貿易、移民政策などを変更するとみられているが、米金融当局はそれらの変更が米国経済に与える影響を想定して金融政策を策定することになりそうだ。成長率の引き上げが想定されても2025年に追加利下げが行われる可能性はあるが、一部の参加者は2回程度にとどまると予想している。
《午前8時現在》 ドル・円： 152.50円-154.50円 152円台半ば近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 160.00円-162.00円 160円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 96.50円- 98.00円 96円台半ば近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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そうなっても1米ドル＝100円割れへ向かうほどの円高は起こらない
以上のように見ると、2022年以降の記録的な円安は、ほとんど大幅な金利差円劣位拡大で説明できるものだ。金利差円劣位拡大をもたらした主因は、日本が中々利上げできなかったことであり、それはアベノミクス以降の経済・金融政策の失敗と言うことになるだろう。その一方で、コロナ禍明け以降の「強すぎる米景気」が重なり、循環的な米ドル安・円高への戻りも限定的にとどまった。
2022年と2023年に150円を超えるまで米ドル高・円安となった動きは、基本的には日米金利差米ドル優位・円劣位拡大で説明できるものだった（図表2参照）。その意味では、この2023年までの円安は、歴史的インフレへの対策から世界的に大幅利上げに向かった中で、日本が利上げをできなかったことが主因であり、経済構造の変化という中長期の影響で説明するには無理があったのではないか。
かつて1995年や2011年に、1米ドル＝100円を超えた円高、「超円高」が起こるたびに主因は日本経済の構造変化、つまり止めることのできない「構造的円高」との声が高まったが、結果的にそれは間違いだった。同様に、今回の円安を止めることのできない「構造的円安」とするのは違うのではないか。金利差などの循環要因が変わればある程度円高に戻るものの、かつてのような「強すぎる円」には戻らないことで日本経済の構造変化を実感することになるのではないか。
5年MA（移動平均線）との関係で見ると、2022年以降繰り返された150円を超える米ドル高・円安は、1998年や2015年に経験した円安と同じ程度のものであり、決して未体験のものではなかった（図表1参照）。その意味では、日本経済の国際競争力の低下や衰退化という構造変化を受けて急に円安が止まらなくなったと考えるのは間違いだろう。
そうした中でも、図表1の5年MAかい離率で見た場合、中長期の変化を超えた円安には至らなかったという意味では、やはりこの円安を日本経済の衰退化や国威低下で説明するには無理があるのではないか。基本的に金利差で説明できる円安ということなら、特に「強すぎる米景気」に変化が出てきた場合は相応に円高へ戻すことになる。そうなっても1米ドル＝100円割れへ向かうほどの円高は起こらない。それによって日本の競争力低下といった構造変化の影響が確認されることになるのではないか。
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