ホンダと日産が協議 背景に米中勢

◎最大の問題点：両社とも、部品を系列化している。ホンダは日立Astemoに出資、日産は子会社にジャトコを抱える。共用はどちらかの選択（選ばれない方の破綻）を意味する。「統合か、淘汰される選択肢しかない」

ホンダと日産が経営統合へ協議、三菱自動車の合流も視野に…不安要素は「日産の経営状態」

日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。

日本の自動車業界は二極化が明確になる。２０２３年度の世界販売台数は、ホンダ、日産、三菱自の合計で８３２万台。一方、最大手のトヨタはスズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との連携を深めており、販売台数は１６６３万台に上る。

日産自動車はホンダとの電気自動車（EV）関連事業での協業を検討し始めた。中国勢がEV市場で急速に台頭する中、2023年には提携関係にありEVでも協力する仏ルノーとの資本関係を見直した。長年の競合相手であるホンダとの協業まで検討する日産が浮き彫りにしたのは世界的な電動化シフトの中での生き残りの難しさだ。

ホンダと日産は３月、ＥＶやソフトウェア開発などの協業に向けて議論に入ると公表していた。車の性能を制御する基本ソフト（ＯＳ）の共同開発も検討しているという。両社は今夏にも 進捗（しんちょく） 状況を説明する。

日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で積み上げてきた）これまでの強みではこれからは戦えない」と危機感をあらわにした。

複数の日産関係者が14日までに、EVに使う部品の共通化などを軸にホンダとの協力を検討しているこ...

ホンダと日産のトップは「新興メーカーの追い上げ」が提携の協議に踏み切ったきっかけだと会見で説明していた。だからこそ、中国勢に負けない“爆速”開発で、データ収集できる基盤を構築すると。

［東京 １８日 ロイター］ - 日産自動車は１８日、ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの報道を受け、「将来的な協業についてさまざまな可能性を含めた検討を行っている」（広報）とコメントした。「更新情報があれば適切な時期にステークホールダー（利害関係者）に知らせる」とした。ホンダの広報も同様のコメントをした。

資本提携の可能性について日産の内田社長は「現時点で検討していない」といい、ホンダの三部社長も「ビジネスの可能性として否定するものではないが、話をしていない」と述べた。

両社の動きの背景には、自動車業界が100年に1度と言われる変革期に直面していることがある。米テスラや中国BYDなど新興のEVメーカーが台頭する中、ガソリン車やハイブリッド車（HV）で優位にある日本勢は今後厳しい戦いを迫られる。

陣営作りの背景には、米中のＥＶメーカーの台頭もある。米テスラや中国ＢＹＤなどが急成長し、日本勢はシェア（市場占有率）を奪われている。ソフトウェアを更新することで性能を高める次世代車「ＳＤＶ」の開発競争も激しい。協業による効率化が課題となっている。

3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながる。

ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて協議していることが１８日、わかった。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば世界販売台数で３位の自動車グループが誕生する。米中新興メーカーの台頭で電気自動車（ＥＶ）などの開発・販売競争が激化しており、統合によって経営の効率を高める狙いがある。