ヤマト 委託停止報道巡り一部否定

ヤマトの打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは２４年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人件費や物流コストなどが増えたことで日本郵便への委託料が重荷となったとみられる。

ヤマト運輸は去年6月から日本郵便と進めている配達業務の協業で「すべての委託業務の停止を打診した」とする一部報道に対し、否定するコメントを出しました。

配達員として6年ほど働き、6月に契約終了を告げられた組合員の神奈川県の男性（69）は「契約は来年1月までと急に伝えられ、これからどう生活すればと不安しかない。なぜ契約が終了されるのか、ヤマトは団交に応じて、納得のいく説明をしてほしい」と憤る。

ヤマトは6月、小型荷物の配達を日本郵便に委託すると発表。これを受けて、配達を担っていた全国約3万人が、原則として24年度末までに契約を終了する。

宅配大手ヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までに終了することを受け、配達員らを支援する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は31日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。同社が団体交渉を拒否したのは労働組合法違反だとして、契約解除撤回などを求めた団交に応じるよう求めている。

ユニオンは8月に団体交渉を申し入れたが、ヤマト側は「個人事業主との関係において、労働組合法上の使用者にあたらない」と団交を拒否したという。