日本郵便 委託巡りヤマト提訴へ

ヤマトと日本郵便は昨年６月、メール便と薄型荷物の配達業務を日本郵便が引き受ける協業で合意。今年２月にメール便の移管が完了し、薄型荷物は来年２月に全て委託する計画だった。

ヤマトホールディングス<9064>は後場マイナス圏に沈んだ。日本経済新聞電子版がこの日午後３時ごろ、「日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ」と報じた。小型薄型荷物の配達委託を巡り、両社は水面下で交渉を進めてきたが事実上決裂したという。報道を受けて、ヤマトＨＤ株は売り優勢の展開となった。

報道などによりますと、ヤマト運輸はカタログやチラシなどの配達を委託している約３万人の個人事業主との契約を２４年度末までに全て終了する方針であるとされます。また業務委託の配達員だけでなく、クロネコDM便の仕分け作業に従事する同社のパート社員も同様に２４年での雇用契約の終了が通知されているとのことです。同社は日本郵便と新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託する予定とされ、パート社員については既に団体交渉が実施されており、他のセクションへの配転や就職斡旋などを行うとしております。一方で業務委託の個人事業主は労働組合法上の労働者に当たらないとして団体交渉は拒否しております。

ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診したことを巡り、日本郵政の増田寛也社長は１８日の定例記者会見で「ヤマト側の事情で計画見直しの打診があった」と話し、協議していることを認めた。協業の見直しについては「決まった状況はない」と述べるにとどめた。

日本郵便がヤマト運輸を相手取り、賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。ヤマトが昨年6月に合意した小型薄型荷物の配達委託の計画見直しを求めて譲らず、日本郵便は委託のために配送網を拡充させたコストなどの賠償を求めることにした。

ヤマト運輸は、日本郵便との間で2023年結んだ荷物の配達の協業について、見直しを求める打診を行ったことが分かりました。ヤマト運輸側が薄型荷物の委託の中断を打診し、日本郵便側は協業の合意内容に反するとしています。

ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。両社の協業が発表された際は、物流のひっ迫が深刻化する中で競合相手と手を結んだことが注目されましたが、協業の見直しが行われれば、それぞれの今後の事業戦略にも影響を与えそうです。

ヤマトは同日、増田氏の会見より前に、「配達委託スケジュールの見直し」を日本郵便に申し入れたと発表した。「従前より（配達の）日数が伸びてしまう事態が発生している」と理由を説明している。