- <第187回>2024年12月21日
- 問1:今後1カ月間の米ドル/円相場の見通しについてお答えください。
- 問2:今後1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
- 問3:今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
- 問4:今後1カ月間のポンド/円相場の見通しについてお答えください
- 問5:今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか
- 問6:今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか
- 問7:2024年1月から12月までの損益状況について、投資資金の何%となっていますか
- 問8:2025年に注目される為替市場のテーマは何だと考えますか
- FX個人投資家 2024年の年間収益は481がプラスに 2025年はトランプ次期米大統領の動向に関心集まる
<第187回>2024年12月21日
外為どっとコムの口座開設者のお客様を対象とした投資動向等に関するアンケート調査です。
分析・レポート作成
外為どっとコム総合研究所
調査実施期間
2024年12月12日(木)13:00~2024年12月16日(月)24:00
調査対象
外為どっとコムの『外貨ネクストネオ』に口座を開設のお客様層。
調査方法
外為どっとコムの口座開設者にメールでアンケート回答URLを送付。
今回の有効回答数は627件。
※必要項目を全て入力して回答して頂いたお客様を「有効回答数」としました。
問1:今後1カ月間の米ドル/円相場の見通しについてお答えください。
「今後1カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が51.0%であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は26.3%であった。この結果「米ドル/円予想DI」は△24.7%ポイントと前月の△25.8%ポイントからプラス幅がわずかに縮小した。
調査期間前後の米ドル/円相場は、154円台へ上昇する展開。市場では18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)における25bp(0.25%ポイント)利下げが確実視されるも来年以降の利下げペースが減速するとの見方から米ドルが上昇。また、日銀が年内の利上げを見送るとの観測報道で円が下落した。こうした中、個人投資家は当面、米ドル高・円安の相場展開が続くと見ているようだ。
今後1 カ月の米ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が160.00円、最安値が139.60円となり、高値の平均値は154.72円、安値の平均値は148.47円であった。高値の中央値は155.00円、安値の中央値は149.00円だった。実勢レートが前回調査時(最終日)から1 円程度切り上がったのに対して高値・安値の予想中央値は2~3円程度、円高・米ドル安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問2:今後1カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
「今後1 カ月間のユーロ/円相場の見通し」については、「ユーロ高・円安方向」と答えた割合が、30.5%であったのに対し「円高・ユーロ安方向」と答えた割合は31.3%であった。この結果「ユーロ/円予想DI」は▼0.8%ポイントとなり、前月の▼8.0%ポイントからマイナス幅がやや縮小した。
調査期間前後のユーロ/円相場は、162 円台へ切り返す展開。日銀が19日の会合で追加利上げを見送る可能性があるとの報道を受けて円売りが強まった。もっとも、欧州経済の先行き不透明感は依然として根強く、欧州中銀(ECB)による利下げは来年以降も続くと予想されている。円安とユーロ安の動きが見込まれることから、個人投資家のユーロ/円に対するスタンスは「ほぼ中立」となったようだ。
今後1 カ月のユーロ/円相場の高値と安値の予想については、最高値が170.00円、最安値が150.00円となり、高値の平均値は165.24円、安値の平均値は158.97円であった。高値の中央値は165.00円、安値の中央値は159.94円であった。前月調査時(最終日)から実勢レートが1.5 円程度切り上がったのに対して、高値・安値の予想中央値は2~3円程度、円高・ユーロ安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問3:今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が、34.3%であったのに対し「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は26.3%であった。この結果「豪ドル/円予想DI」は△8.0%ポイントとなり、前月の△5.2%ポイントからプラス幅がやや拡大した。
調査期間前後の豪ドル/円相場は、98 円台へ持ち直す展開。豪11 月雇用統計の結果を受けて早期利下げ観測がやや後退した。また、日銀が12 月会合での利上げを見送る可能性があるとの観測報道を受けて円売りが強まった。これらを背景に豪ドル高・円安見通しに傾く個人投資家がやや増加したと思われる。
今後1 カ月の豪ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が106.00円、最安値が90.00円となり、高値の平均値は99.24 円、安値の平均値は94.83 円であった。高値の中央値は99.00円、安値の中央値は95.00円だった。前月調査時(最終日)と比べ実勢レートは1円程度切り下がったのに対して、安値の予想中央値が3~4円程度、円高・豪ドル安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問4:今後1カ月間のポンド/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、35.4%であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は23.1%であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は△12.3%ポイントとなり、前月の▼0.8%ポイントから強気を示すプラスに転じた。
調査期間前後のポンド/円相場は、195円台へ上昇する展開。日銀が12月会合で追加利上げを見送るとの観測報道を受けて円売りが強まると一時195円台後半へ上昇。英中銀(BOE)も12月の利下げを見送るとの見方が多かったことから、個人投資家の間では英ポンド高・円安予想が優勢となったと思われる。
今後1カ月の英ポンド/円相場の高値と安値の予想については、最高値が203.10円、最安値が180.00円となり、高値の平均値は196.47円、安値の平均値は190.23円であった。高値の中央値は196.00円、安値の中央値は191.00円だった。前月調査(最終日)から実勢レートが3円程度切り上がったのに対して高値・安値の予想中央値は前回から1~3円程度、円高・ポンド安方向へシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3%と下位3%の回答をカットしてデータを処理
問5:今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか
今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか(ひとつだけ)と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が52.8%で最も多かった。次いで「円」が25.2%、以下「トルコリラ(8.0%)」、「メキシコペソ(3.3%)」、「豪ドル(3.2%)」、「英ポンド(2.6%)」、「スイスフラン(1.6%)」および「南アランド(1.6%)」と続いた。「米ドル」は3 カ月連続で首位。回答割合は前回の54.6%からわずかに低下したが高水準を維持しており個人投資家の米ドル選好の姿勢に変化は見られない。
なお、自由記述形式で「米ドル」と答えた理由を尋ねたところ、「トランプ政権発足でドルはさらに強くなる」、「トランプ氏による強いドル政策」、「トランプトレード再開」、「トランプ政策でインフレ加速の可能性がある」、などと2025年1月に米大統領に就任するトランプ氏の影響を挙げる声が圧倒的に多かった。ほかには「アメリカの好景気が続くと予想」、「FRBの利下げペースが落ちる」、「利下げ休止」との意見や「ECB の利下げの影響でユーロドルが下値を探る(ユーロ安・ドル高)」との見方も出ていた。
問6:今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか
問5とは反対に、今後3 カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか(ひとつだけ)と尋ねたところ、「円」と答えた割合が38.6%と最も多かった。次いで「米ドル(19.9%)」、「ユーロ(16.1%)」、「メキシコペソ(6.5%)」、「中国人民元(6.2%)」、「トルコリラ(4.6%)」、「メキシコペソ(4.1%)」、と続いた。「円」は首位を維持し、回答割合も前回(38.2%)とほぼ同じだった。前回2位だったユーロは回答割合がやや低下して3 位に後退した(前回20.7%)。
「円」が最も弱くなる理由としては「日銀の利上げ見送り」、「低金利」、「(海外との)金利差が縮まらない」、など主に金利面を挙げる向きが多かった。そのほか、「政治不安」、「石破政権は不人気だから」、「外交不安」など政治面を理由に円が売られるとの意見も少なくなかった。また、「貿易赤字で、構造的な問題のある国の通貨が強くはならない」との指摘もあった。
問7:2024年1月から12月までの損益状況について、投資資金の何%となっていますか
今回の特別質問として「2024年1月から12月までの損益状況について、投資資金の何%となっていますか」と尋ねたところ、「0%(変化なし)」が17.2%で最も多かった。次いで「-30%以下」が14.0%、「+10~20%」が12.8%と続き、以下「+1~5%(11.8%)」、「+5~10%(9.3%)」、「+30%以上(7.5%)」、「+20~30%(6.7%)」、「-5~10%(5.9%)」、「-10~20%(5.3%)、「-1~5%(4.9%)」、「-20~30%(4.6%)」の順になった。年間収支がプラス(利益)だったと答えた合算割合は48.1%、マイナス(損失)だったと答えた合算割合は34.7%だった。
「損益について最大の要因は何だと思われるか」との問いには、利益が出た要因として「ドル/円の買いが当たった」、「ドル高トレンドに乗れた」との回答が多く、多数の個人投資家が米ドル/円の取引を収益源としていた様子が見て取れる。ほかには「トルコリラの底打ち感」、「トルコリラの高スワップ」など、高金利通貨と円の金利差収入が収益につながったとの声もあった。
一方、損失が出た向きからは「7月以降の円高」、「8月のドル急落に巻き込まれた」、「為替介入などの突発的な相場の変動」など、やはり米ドル/円の取引で損失を被ったとの指摘が多かった。そのほか「高値掴みしたポジションをすぐに処理しなかった」、「損切りのタイミングが遅れた」などとして、敗戦処理の拙さが損失につながったとの声も出ていた。
問8:2025年に注目される為替市場のテーマは何だと考えますか
今回のもう一つの特別質問として「2025年に注目される為替市場のテーマは何だと考えますか。(ひとつだけ)」と尋ねたところ、「米国の経済」との回答が62.2%と圧倒的に多かった。次いで「米国の政治」が11.2%、以下「日本の経済(9.6%)」、「ロシア・ウクライナ情勢(5.4%)」、「中国の経済(2.2%)」、「日本の政治(1.8%)」、「資源価格(1.4%)」などが続いた。
最も多かった「米国の経済」と回答した理由としては「トランプ次期大統領の政策によって大きく変わってきそう」、「トランプ政権の政策とFRBの利下げ動向が鍵となる」、「トランプ次期大統領の減税政策と関税政策のタイミングが注目される」など、トランプ政権の発足に絡めて米国経済に注目するとの見解が目立った。当然、「米国の政治」についてもトランプ次期米大統領に関する回答がほとんどだった。
「日本の経済」と回答した向きからは「利上げがどう進んでいくか注目」など、日銀の利上げ方針に関心を寄せる声が多かった。「ロシア・ウクライナ情勢」に注目すると回答した向きからは「トランプ氏が戦争を止められるか注目」などの意見があり、ここでもトランプ次期米大統領の動向に対する関心の強さが窺えた。
株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平(うえはら・しゅうへい)
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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FX個人投資家 2024年の年間収益は481がプラスに 2025年はトランプ次期米大統領の動向に関心集まる
最後に、2017年以降に1期目の大統領を務めたトランプ政権と、2021年以降に1期目の大統領を務めているバイデン政権の期間中の株価の騰落率をみてみましょう。米国は業種別S&P500種株価指数、日本は業種別東証株価指数(TOPIX―17)を対象にランキングしました。
一方、大統領選挙年は2020年までの13回で上昇した年が10回、下落した年は3回となりました。2024年は9月27日時点で12%強上昇しています。これを含めた平均騰落率はプラス9.9%となっています。上昇した年は圧倒的に多いものの、大統領選挙前年に比べると上昇率は小幅にとどまっています。
2024年は世界が注目する4年に一度のイベントである米大統領選挙が行われます。現時点では2期目となる再選を目指す民主党のジョー・バイデン現大統領と、米大統領選挙史上2人目の返り咲きを狙うドナルド・トランプ前大統領が争う公算が大きくなっています。トランプ氏は複数の訴訟を抱え、一方のバイデン氏も米史上最高齢の大統領として高齢問題が懸念されるなど、異例の大統領選挙の様相を呈しています。
民主党は現職のバイデン大統領が再選を目指し、一度は大統領候補として指名を受けました。バイデン氏は2023年11月20日に81歳の誕生日を迎え、米大統領の最高齢記録を更新しました。各種世論調査ではバイデン氏が大統領の職務を果たすには「あまりにも高齢過ぎる」と懸念を抱く米国民が多くなっているとの結果が多くなっていましたが、その懸念は現実のもとなります。
この期間は、2020年8月から大手商社株への投資を始めた米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22年、23年と商社株の買い増しを行うなど日本株への関心を高める出来事が相次ぎました。東京証券取引所が株価純資産倍率(PBR)1倍割れの上場企業に対して改善策の実施を要望したことも日本独自の支援材料として株高の一因になりました。
バイデン氏に代わり、民主党の後継候補として指名されたのがハリス現副大統領です。ハリス氏はインド系の母とジャマイカ系の父の間に生まれ、2021年に黒人、女性、アジア系として初めて米副大統領に就きました。2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏が選挙戦に挑みましたが、トランプ氏に敗北し、女性初の米大統領就任を逃しました。女性の昇進を阻む見えない障壁を指す「ガラスの天井」を打ち破ることができるのか、ハリス氏は今回の選挙で米国史上初の女性大統領を目指します。
コロナ禍における生活様式の変化などを受けて、デジタル経済の進展も含めた技術革新が急速に進みました。そこで生まれた生成AIなどは、1990年代のインターネット普及や2000年代のスマートフォン登場などと同等の技術革新とされ、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されています。
【QUICK Money World 荒木 朋】今年最大の注目イベントの1つで11月5日に行われる米大統領選挙まで1カ月を切りました。米大統領選の結果は国際政治の行方を左右するだけでなく、世界の金融・株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性が高いため、世界の市場参加者が注目しています。当初は民主党のジョー・バイデン現大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領との戦いでしたが、バイデン候補が高齢問題などにより撤退を表明。代わってカマラ・ハリス現副大統領が新たな民主党の大統領候補になるなど、異例の選挙戦となっています。本記事では、2024年の米大統領選の注目点や過去との比較、民主党・共和党の両候補のそれぞれの政策がマーケットに与える影響などについて詳しく解説していきます。
バイデン政権期間中(2021~2024年2月下旬時点)の業種別S&P500種株価指数の騰落状況をみると、「エネルギー」が大きく上昇し、トランプ政権時に上昇率トップだった「情報技術」もランキング2位に入っています。
2021年のバイデン政権では、コロナ禍における大規模な財政・金融政策の実施という特殊な状況下ではあったものの、「環境」重視の政策などを掲げてインフラの刷新やクリーンエネルギー技術の開発支援など「新しい産業政策」を推進してきました。コロナ対策による大規模な財政出動と金融緩和を実施した結果、米経済は持ち直し、インフレ圧力も強まったことで米利上げが矢継ぎ早に決まりました。その結果、外国為替市場でドル高・円安が急速に進み、日本株には追い風となりました。
問5とは反対に、今後3 カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか(ひとつだけ)と尋ねたところ、「円」と答えた割合が38.6%と最も多かった。次いで「米ドル(19.9%)」、「ユーロ(16.1%)」、「メキシコペソ(6.5%)」、「中国人民元(6.2%)」、「トルコリラ(4.6%)」、「メキシコペソ(4.1%)」、と続いた。「円」は首位を維持し、回答割合も前回(38.2%)とほぼ同じだった。前回2位だったユーロは回答割合がやや低下して3 位に後退した(前回20.7%)。「円」が最も弱くなる理由としては「日銀の利上げ見送り」、「低金利」、「(海外との)金利差が縮まらない」、など主に金利面を挙げる向きが多かった。そのほか、「政治不安」、「石破政権は不人気だから」、「外交不安」など政治面を理由に円が売られるとの意見も少なくなかった。また、「貿易赤字で、構造的な問題のある国の通貨が強くはならない」との指摘もあった。
米大統領選の争点の一つに、「トランプ減税」の時限立法(個人税制に関連する減税措置の多くは2025年末に失効)の延長の是非が挙げられていました。超党派の「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」の試算では、その減税額は 10年で10兆ドルを超えるとしています。 米議会予算局(CBO)による、財政関連の調査(2024/5/8公表)によると、「トランプ減税」の時限立法が全て延長された場合、向こう10年間(2025年から2034年)で、約5兆ドルの財政赤字をもたらすうえ、法人税率の軽減(旧制度における「最高35%」から「一律21%」への軽減)、ほかチップ非課税等も加わるとみられます。トランプ氏は減税の主な財源として関税を指摘していますが、前述の通り、関税による収入増シナリオには黄色信号が灯るかもしれないのです。財源確保に目途が立たないまま減税を実施すれば、財政赤字の拡大につながり、米国長期金利が上昇する流れになるのですが…。これらの議論のタイミング(2025年晩夏~秋にかけて)では、恐らく米FRBの利下げが相当進んでいると考えられるので、インフレリスクの芽を相当意識することになるのではないかと思っています。 この辺り米国リスクマーケットの浮沈のカギは、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」が握っているのかもしれないですね。
<略歴> 1994年慶應義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJモルガンスタンレー証券)に入社。2001年ゴールドマン・サックス証券、2010年バークレイズ証券、2012年から金融コンサルを経て現職に至る。これまで、機関投資家向け株式営業を中心に、上場企業へのファイナンス提案・自社株買い・金融商品組成に関わった。 現在は前職の経験をもとに、国内外マクロ・ミクロの分析を行う。
米国では2022年から始まった利上げ局面は終了し、2024年後半に利下げ局面に移行しました。米景気は依然として底堅く推移していますが、FRBは景気の底割れを未然に防ぐ目的で9月に0.5%の大幅な利下げを決めました。年内の追加利下げも予想されています。
まず1つ目は、2020年の米大統領選で落選した共和党のトランプ氏が2024年の共和党の候補者レースを勝ち抜き、共和党の大統領候補として指名を受けたことです。
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