【見通し】ロンドン為替見通し＝クリスマスウィークで方向感出づらい、駆け込み需要で振らされる場面も

このところ日本経済の長期低迷が続き、会計事務所のクライアントにおいても製造業を中心に元気がないところが多くなっている。そんな理由から私は何か買うときには必ず、「MADE IN JAPAN」を選択することにしている。歴史が証明しているが、日本は第二次大戦後奇跡の発展を遂げた。そして先進国にまで栄えることができたのは自動車、カメラ、電機など製造業が頑張ってきたからである。ところがここにきて、そのけん引役の日本の製造業に元気がなく、我が国の将来の見通しが立たなくなっている。微力であるが私は食品、衣料、家電製品、自動車など、できるだけ日本製を買うようにしている。少しでも国内経済に貢献したいとの思いからである。

連日、トップニュースでは新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることが伝えられ、人々の活動が停滞して実体経済が不況になる懸念されています。世界の株式市場が大暴落となっていることから、リーマンショック以上の不況になるのではないかとの見方があります。感染の収束の見通しがあれば回復すると思います。世界的にパンデミックになった今、日本のような国民皆保険制度で医療水準が高く致死率が低い国ばかりでないので、収束までには相当の期間を要し、また、その収束に向けては治療薬の開発が決め手であり、少なくともこの先1～2年かかるかもしれません。

一方、金融機関からラブコールされている企業の態度はどうであろうか？超優良企業は財務内容が良好でフリーキャッシュフロー（営業活動キャッシュフローから投資活動キャッシュフローを差し引く）が潤沢で資金需要がほとんどない。また一般的な黒字企業の経営者は設備投資などの借入には極めて慎重である。経営者たちは景気が良くなるとの観測もあるが、先行きの見通しには手ごたえを感じておらず、積極的な設備投資を行おうとしない。それは、1.受注先の企業が海外に移転して仕事が少なくなった、2.リーマンショック時の急激な売上減少によって資金繰りに苦労した経験、3.古くはバブル崩壊の時のバランスシート調整（借入金を優先して圧縮）で借入金を必死で圧縮してきたなど苦い過去があるからである。借入金が多いと毎月の返済額が多くなり損益分岐点売上高が上昇、不況抵抗力が低下、資金繰りや赤字に苦労することになる。経営者はこんな苦い経験から、借入は経営上のリスクと考えるようになっている。

一方、将来、異次元の金融緩和で通貨の価値が下落し、代わってビットコインがさらに普及して220万円まで高騰するとの見通しもあります。もし、その国の通貨の信認が低下した場合、外貨に対して円安、輸入品の値上がり、金などの貴金属価格が高騰します。しかし、円は安定しており、そうなるとは思えません。むしろ、ビットコインに対する信用度の低下や利用者の熱が冷める確率の方が高いと思います。

昨今、首都圏の不動産市場は好調で、地価も上昇気味です。購入資金の借入もし易い金融環境でした。しかし、このところ世界経済の見通しも不透明ですし、スルガ銀行の不正融資やレオパレスの違法建築は不動産取引への警鐘を鳴らすものです。

金融政策について、黒田日銀総裁は2%のインフレ達成まで、現状の緩和策を続けるとの記者会見がありました（7月20日決定）が、講師も現状のインフレターゲットを引き下げるべきではないか、との意見でしたが黒田総裁の任期（2018年4月8日）までは金融緩和策は続けられるとの見解でした。つまり、これからしばらく経済の見通しは明るい、との話でした。

消費税率の引き上げは確実に景気にブレーキをかけます。2014年4月の5%から8%への引き上げでは、経済成長率（実質GDP前年比）が2%から0.4%に低下しました。では2019年10月の引き上げではどうなるのでしょうか？IMFの世界経済見通しでは引き上げ前の2018年が1.2%、翌年2019年が0.9%、翌々年2020年に至っては0.3％の経済成長率と予想されています。

消費税の増税について、10月初旬に安倍首相の最終的な判断が下される。既に平成26年4月から（5％→8％）と、平成26年10月から（8％→10％）の増税案は国会で成立されているが、政府は経済に与える影響が大きいだけに消費税引き上げにはきわめて慎重な姿勢で臨んでいる。安倍政権が発足して以来、株式市場は上昇している。株式相場は先行きの期待と円安基調から外人投資家の買いで値を上げている。GDPなどの経済指標が好調との発表もある。ところが中小企業の業績や先行きの見通しは相変わらず厳しい。私が会計事務所業務を通して感じているのとはかなりズレがあるように思う。 クライアントの多くの中小企業経営者は本格的な経済成長の実感はないような口ぶりである。

日本経済が低成長時代になって、企業などの資金需要（貸出）が旺盛でない状況下なので、これから先も預貸率は減少傾向が続くと思われる。この現象に歯止めがかかるのは、（1）一時的な資金需要かもしれないがアベノミクスで設備投資が活性化すること。（2）銀行が融資姿勢を変えて赤字続きのベンチャー企業などにリスクを取って積極的に融資すること。（3）高齢化が進み生活資金として預金取り崩しが始まって預金残高が減少すること等が考えられる。つまり、（1）と（2）は融資を増やすことになり、（3）は預金が目減りすることになる。（1）のケースは、アベノミクスの第三の矢の成長戦略について、企業経営者が将来の見通しにはっきりした確信が持てるまで積極的な投資をしないと思われる。それはバブル崩壊やリーマンショックで過大設備や借入過多などで散々痛い目に逢っているからである。特にバブル期の土地購入の債務過多のバランスシート調整は、つい最近まで経営者を苦しめてきた。 次に（2）のケースでは、来年から金融庁の検査マニュアルが見直されるようだ。今までの金融庁はバブル崩壊後、銀行検査について不良債権処理を主目的としてきたが、昨今銀行の財務内容は健全化している。それぞれの案件について融資判断を銀行に任せるようになるらしい。したがって、今までは不良債権になることを恐れ、中小ベンチャー企業の赤字で財務内容の悪化した先への融資に腰が引けていたが、これからは銀行独自で判断でリスクを取った融資がしやすくなろう。もちろん銀行も担保ありきの融資姿勢を思い切って変えていく経営判断も不可欠である。 最後に、（3）のケースではこれから本格的な高齢化社会に突入していくわけだが、年金だけでは満足した生活が送れないことから、今までの預貯金を取り崩す高齢者が増加していくはずである。高齢者の老後の生活の安心のために「リバース・モゲージ」をもっと普及させるべきではないかと思う。「リバース・モゲージ」は銀行の融資増につながり、また高齢者の老後の生活保障にもつながる社会的に役に立つ制度である。しかし、現状では使い勝手が悪く改善しなければならない問題が多いようである。このことについては改めて考えてみたいと思う。

あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、今年の経済はどうなることでしょう？私は、意外と底堅いのではないかと思っています。年末に経営者の方々とお会いした中で、「前年並みには売上を確保できそうだ。」「危機感はあるが、何通りかの手は打てる。」「自動車の生産は堅調…。」（エコカー減税3年延長）「携帯・道路等のインフラ需要の高まりがある。」などなど、決して見通しは悪くない様子が伺えました。輸出が多い企業の経営者からは「中国経済にブレーキ。」という声もありましたが、中国経済の停滞は一時的なもののように思います。 また、今年から大震災の復興需要も本格化して経済もプラスになっていくことでしょう…。

日本が抱えている三つの課題（時限爆弾）としては、国や地方の財政悪化に対して、解消の見通しが無いこと、世界に例のないスピードで高齢化社会なりつつあるが、年金や医療制度の抜本的改革案がイマイチであること、国内企業の大淘汰時代の到来で、日本の産業力が低落傾向にあるのに対して支援策が十分でないこと等が挙げられよう。これらは国の政策で解決するしかない。それには政権トップがリーダーシップを発揮して、野党だけでなく国民を説得していく実力や信頼性が必要である。

ご存じの通り、第二の矢である公共工事は政府支出である。また、消費税増税後も経済の腰折れをなくすため、さらに5兆円規模で政府支出を増やし、GDPの底上げを行うようである。つまり消費税増税による総消費の減少を公共投資の増加で総需要を増加させるつもりらしい。 ただ、日本の財政状況は大変厳しい。すでに国の借金は1000兆円を超えており、先進国の中で最悪の財務内容である。公共工事は政府支出なので、その支出を増やせば増やすほど国の歳出は多くなり財務内容は悪化に拍車が掛かることになる。したがって、これから継続してこのような政府支出ができず、一時的なカンフル剤に過ぎない。 経営者の方々もこの辺の事情をよく心得ていて、これから先行き受注が増える見通しであっても一時的？決して安心していないのである。公共事業のプラス効果が萎えて急激な受注減になることを警戒している。したがって、設備投資や人的投資などには極めて慎重になっているように思う。

今回の税制改正大綱で気になっているマイナンバー（税と社会保障の共通番号）の運用上の骨子が分かってきました。これは納税や年金など、異なる個人情報を効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するなどを目的として国民一人一人に割り当てられる番号のことです。（「マイナンバー法」平成25年5月成立）当初の案ではマイナンバーの導入で、1.社会保障番号（年金手帳、医療保険証、介護保険証）2.年金番号や公的年金等の支給額3.医療番号（医療費領収書）4.納税番号などの利用が記載されていました。いよいよ平成27年10月を目途にマイナンバーの通知がされ、平成28年1月から運用が行われます。その2年後から預貯金口座情報をも任意（金融機関から催促される？）で開始され、平成32年頃に銀行口座にマイナンバーの記載を義務づけられる見通しです。マイナンバーが定着すると、個人確定申告の簡素化、相続税申告の簡素化が図られることになり、面倒な税務申告や年金給付や各種行政サービスの合理化が進むことになります。その反面、われわれ会計事務所にとってもビジネス上影響が出てくるでしょう。ここ数年のうちに、国等は一族の個人や同族法人の預金などの動きや残高を一網打尽に把握できることになります。しかし、この個人情報の漏えいや悪用の恐ろしさも否めません。世界ではサイバー攻撃など情報戦争と云えるような時代になりました。スパイ活動に無防備な日本は情報の防衛に関して果たして大丈夫なのか心配です。世界の犯罪者（ハッカー）が豊かな日本の資産家を標的にしても不思議ではないように思います。