日本郵便 120億円求めヤマト提訴

両社は昨年６月、ヤマトのメール便と薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務を日本郵便が引き受ける協業で合意した。今年２月にメール便の移管を終え、薄型荷物については段階的に委託を進めていた。合意では、日本郵便が２０２５年２月までにヤマトの薄型荷物の全ての配達を請け負う計画だった。

関係者によると、日本郵便は近く東京地裁に提訴する。日本郵便は必要な設備投資や人員の配置を進めており、費用の 補填（ほてん） や受託で見込んだ利益の補償を求める方向だ。

ヤマト運輸が日本郵便に薄型荷物の配達委託を見直すよう打診したことを巡り、日本郵便がヤマト側に損害賠償などを求める訴訟を起こす方針であることがわかった。委託に関する合意の履行義務がヤマト側にあることを確認し、見直しで生じる損害の賠償を求める。

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ヤマト運輸が日本郵便に薄型荷物の配達委託の見直しを打診したことを受け、日本郵便は２３日、ヤマト運輸を相手取り、ヤマト側が配達委託の履行義務を負うことの確認や、不履行の場合の損害として１２０億円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。ヤマトが企業間の約束を破るような申し入れに突き進んだ「本当の理由」も見えてきた。

昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。

日本郵便によると、賠償請求額は120億円。昨年6月の合意内容に法的義務があるとの確認を求めたうえで、協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。

日本郵便の発表によると、ヤマトは２０２５年２月までに、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の全ての配達を日本郵便に委託する予定だった。一方、ヤマトは２５年１月から当面の間、委託を中断することを求めているという。

訴状によると、日本郵便はヤマトから11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託数を「ゼロにしたい」と求められた。ヤマト専務からは同社の業績悪化や収益確保が理由だと説明され、12月2日付の文書では「（ヤマトは）法的義務と賠償責任は負わない」と主張されたとしている。